日本一新の会

2011年4月16日 (土)

小沢一郎と市民の座談会配信!

日本一新の会より、依頼による緊急告知が回ってきたのでここにもUPさせて頂く。
本日午後3時より生放送だそうな。
詳細は動画の下を参照。



Streaming live video by Ustream

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☆依頼広報

    【緊急告知】 

     4月16日(土)午後3時 
    「小沢一郎元民主党代表vsフツーの市民」
     座談会ネット番組配信のご案内 

                  (世話人代表 山崎康彦)

既存メディアは、報道する側や制作する側がいて、私たち一般市民は読者・視聴者として情報を享受するだけの存在です。そこには、ともすると「真実を伝える」というメデイア本来の役割が忘れ去られ、「世論誘導」の道具として利用されているのでは?と思うこともあります。そのことを、「最近なんかヘンだ」と気づきはじめている国民も増えきているのではないでしょうか。

一方、政治は政治家に任せておけばいいという意識もまだまだ根強く、本来主役であるはずの国民の意志がなかなか政策に反映されていかないという現実もあります。

こうしたことから、ネットメディアを市民の手によってもっと底上げすることで、市民が情報や政治の主体者になっていけるのではないかと2011年1月に立ち上げたのが個人参加の市民組織「ネットメディアと主権在民を考える会」です。

私たちは情報の受信者であると同時に発信者にもなれるというネットメディアの特性を活かすことで、本来在るべき姿の民主主義を取り戻し、主権在民を実現していくことができるのではないかと考えています。

私たちは、ネットメディアの可能性を試行錯誤していくなかで、いろいろな形のダイレクトコミュニケーションを実現していきたいと考えています。そのひとつとして企画したのが、今回の座談会です。これは、私たち一般市民が政治家と政策や日本の現状について直接語り合うことで、日本のある得べき姿を真摯に考えていこうという試みです。

そして、政治家と直接議論するというこうした試みが各選挙区で行われ、各地に広がっていくことで、本当に国民の生の声を反映した「世論」が形成されていったり、心ある政治家を国民が支えていくことができるのではないかと考えております。なにぶん素人がやることなのでいろいろ失敗もあるかもしれませが、どうぞ温かく見守って下さい。

放映の詳細は下記の通りです。
                                    
             【記】
 タイトル:小沢一郎元民主党代表vsフツーの市民 座談会

~「東日本大震災」と「福島原発大事故」、第三の建国に向け
           二つの国難にどのように立ち向かうか~

  配信日時:4月16日(土) 午後3時
  配信先:http://www.ustream.tv/channel/apfnews-live
  ニコニコ生放送 http://live.nicovideo.jp/
        主催:「ネットメディアと主権在民を考える会」
  制作・運営協力:株式会社APF通信社、株式会社サイゾー

取材について:当日の取材(録音・撮影)はお受けできません。
あらかじめご了承ください。

          お問い合わせ先 nmd.sucs2011@gmail.com

    <ブロガーの皆様へ 配信のご協力のお願い>

下記のアドレスから埋め込みコード(Ustream)をコピーして、自分のブログから本番組を生配信していただくことができます。是非、ご協力ください。

  Http://www.ustream.tv/channel/apfnews-live

1、画面中断にある「埋め込み」タグをクリックする。
2、埋め込みコードをコピーする。
3(2)のコードを自分のブログに貼り付ける。
                           以上

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私は用事があって出かけてしまうので生放送は見れなくて残念。

でも録画放送もしてくれることを祈って・・・。

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2011年4月 6日 (水)

これは3度目の敗戦である

と、タイトル通りの論文が日本一新の会から届いた。

私はこれまでもずっと日本一新の会のメルマガを読んできたが、最近は敢えてこのブログで引用するのをやめていた。

それはこの日本一新の会にも意図があって、わざと菅政権を批判的に語っているのだなということが見えたからである。

実際は、菅総理のことを内心心配しているようだという小沢氏の話もメルマガでちらと出たし、菅政権の、アメリカ追随姿勢という性格を現時点ではやむなしという見方も全くない訳ではない。本当に変えなければならないのであれば、とっくのとうに小沢グループが政権を取って新しい日本を作るために動いているはずだからである。

でもそれをすることが今でも尚難しい。

そういう立ち位置に日本は置かれているのである。

まだまだ、利権屋、戦争屋に強くマークされているからである。

そんな時に、やってきてしまった東日本大震災。

日本一新の会は、これを3度目の戦争、しかも敗戦であると論じている。

まるでこれが仕掛けられた戦争であり、つまり天災ではなくて人災であるかを完全に認めているかのような発言で、私は更に今回の地震が故意に作られたものであると確信した。

ちなみに言えば、今回の津波は”射流”と呼ばれる特殊な津波だったという。これが起きる原因は、プレートの崩壊のみでは説明できず、今もって原因不明だという。以下の産経ニュースより転載しておく。

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高速・凶暴な特殊津波「射流」で被害拡大、滝のような水の壁が…東大が分析
2011.3.18 23:59
 東日本大震災で甚大な被害をもたらした津波は、高速で押し寄せる「射流」と呼ばれる特殊な津波だったとみられることが18日、東大地震研究所の都司嘉宣准教授の分析で分かった。普通の津波と比べてエネルギーが大きく、数倍の速度があり、被害拡大の一因になった可能性が高いとみている。

 都司准教授によると、通常の津波は「常流」と呼ばれ、流れは比較的遅く、ゆっくりと水位が上昇していく。これに対して射流は波の速度よりも流れが速く、滝のように水の壁が一気に押し寄せるため、危険性が高い。

 都司准教授は、東大地震研が岩手・釜石沖約50キロに設置した海底津波計の観測データを分析。津波の高さは発生から約12分間は約1~2メートルで、比較的ゆっくりと上昇していたが、その直後、約2分間で6メートル近くにまで跳ね上がったことが分かった。

 高さが急激に上昇したことで射流が発生。釜石の沿岸部では、最初はゆっくりとした津波だったが、途中から突然、高さ約15メートルの大津波が秒速約7メートルで押し寄せたと推定した。

 今回の巨大地震は太平洋プレート(岩板)と陸側プレートの境界が破壊されて起きた。大津波が発生したのは、地震の規模がマグニチュード(M)9・0と巨大だったことが主因だが、プレート境界部の破壊だけでは射流の発生は説明できないという。

 原因は不明だが、都司准教授は震源地の東側の直径50キロの場所で、海底地滑りなど局地的に地盤が隆起する現象が起き、海水を急に押し上げたとみている。

 都司准教授は「射流は非常に凶暴な津波で、高さ30センチでも人は立っていられない。最初のゆっくりとした津波の段階で避難した人は助かったが、射流が来てからでは逃げられなかっただろう」と話している。

 射流は昭和58年の日本海中部地震(死者104人)、平成5年の北海道南西沖地震(死者・行方不明230人)で観測されたという。

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原因不明? そんな訳はないだろう。地学的に説明できないというのならば、これもまた仕掛けられたものなのではないか? 私はそう感じざるを得なかった。

そして見つけた以下の記事。

無限と一つになるときより
『東日本大地震、東日本大地震は米海軍が三陸沖海底に核爆弾を設置して起きた!』

richardkoshimizu's blogより
BFさん:東日本大震災を取り巻く不自然な出来事 ≪Vol.119≫

詳細はリンク先を見て欲しいが、つまり、海底に核爆弾を仕掛けられた可能性がある、というのだ。

津波爆弾構想。

何もこれは今日に始まったことではなく、第二次世界大戦時においても、原爆を投下するという以外に、爆弾を使って津波を起こさせるという選択肢もアメリカ軍の中であったという。

とにかく、これは戦争であったと日本一新の会は断言する。今はとりあえずこう言うしかない。これ以上のことは言えない。でもいずれ必ず明かされなければならないし、私たちの覚醒によって真実の時代が始まることができるのであれば、明かしていくことができるだろう。


前置きが長くなったが、以下日本一新の会の臨時増刊号より転載する。

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◎私たちの国が危ない!―2
              日本一新の会事務局・大島 楯臣

(近代史における『3回目』の敗戦!)

 前回、私は「これは『戦争』である」と記した。それに対し、「日本一新の会」ブログ投稿欄(維持会員限定)に、戸田学さんが「敗戦ではないか」と書いているがその通りである。しかも、私は日本近代史のなかでの3回目の敗戦だと思う。

 第1回は「明治維新」であり、時の指導者の尽力により最悪の植民地化は免れたものの、不平等条約と、鉄道に狭軌・広軌が混在し、原発問題で俎上に上った交流周波数が東西で違う問題など、その実は、日本の伝統をことごとく破壊しつくした「文明的敗戦」といえる。

 第2回の敗戦は説明の必要がない。文字どおり、法的にも物理的にも、徹底的に叩きのめされた昭和20年8月15日である。広島・長崎には原爆攻撃を受け、東京大空襲に代表されるように、地方の主だった都市にも無差別の空襲を受け、多くの無垢の民に犠牲を強いた。もし万が一、東京大空襲のような無差別爆撃を、今の時代に敢行したと仮定すれば、ただちに国連の「安全保障理事会」が非常召集されるだろうし、そしてまた、原爆攻撃も然りである。

 第3回はいうまでもなく、東日本大震災と、それに起因する福島原発災害である。私は、東日本大震災のみで終わったとするならば『戦争』という規定はしなかった。『戦争』規定の要因は福島原発災害を併発したことで、東日本大震災の性格が、世界規模で変わってしまった。

 国際原子力機関(IAEA)の天野事務局長がすっ飛んできて、日本政府の対応に、クレームに等しい注文を付ける、米国のオバマ大統領から複数回の電話を受ける、サルコジ仏大統領も、事実上の国営原発企業であるアレヴァ社CEOを伴って飛んでくる、さらには、独の外相来訪など、災害救済に全力を注いでいる(はず)の政府要人に会いに来る。それなのに、世界の政府要人がその『戦後処理』に入ったとする認識が、政府にも、そしてマスメ
ディアにもない。

 原子力空母ドナルド・レーガンを投入した『トモダチ作戦』とは、法的解釈は別にして、事実上の日米安保条約の発動と私は思う。これに対して、反安保の社民党・共産党からはひと言も発せられない。それとも、『戦争』はダメで、人命救助は良いというのだろうか。これをして詭弁と言わずして、他に適当なことばがうかばない。
 私は、平野代表がたびたび指摘する『政党溶融』現象の露呈であり、民主党だけでなく、すべての政党・国会議員が『無政府状態』、またはその黙認という『政治的放射能被害』を全世界に向けて発散し、物笑いの対象と化していると理解している。
 ことわっておくが、私は『トモダチ作戦』そのものを批判しているのではない。政党の、もっというならば、私たち自身の問題として、日米安保条約と国連の問題について、平時に国民的議論を進め、事前に整理をしておくべきだった。その子細は「日本改造計画」(小沢一郎著)や、「自由党の挑戦」(平野貞夫著)を始めとして、多くの資料があることから、これほどで止めたい。

(バラック建ての『利権戦後処理』を急ぐな!)

 報道では「与野党の大連立」が喧伝され、復興増税新設など、政界では早くも「災害復旧利権争い」が顕在化しつつある。私は、4月3日(日)の午後、大坂市上本町にある貸し会議室にいた。ここでは、日本一新の会・関西地区有志の会の活動を日常化するために、10名ほどの維持会員さんと協議・相談中だった。そこに、自民党のある中堅参議院議員から電話が入り、20分ほど話を聞き、私の見解を述べた。
 彼は、私が日本一新の会事務局を担っていること、かつ、平野代表の、あまり役には立たないが「使いっ走り」を務めていることを承知の上での電話だったから、その内容は推して知るべしである。
 彼の発言内容をここに書くわけにはいかないが、私は「ことを急ぐな。喫緊の課題は被災地の救命・救済であり、それは行政執行に長けている官僚に任せるべきである。原発対応も同じであり、アメリカであれ、フランスであれ、そしてまた平和条約ですら未締結のロシアであっても、その技術を借りて、最悪の事態を回避すべきである」と答えた。
 一方では「ただちに衆議院を解散し、日本再生のヴィジョンを競うべきだ」という意見が届き、これもまた正直なところ驚いている。なぜならば、地方選挙でさえ先送りにしている被災地で、「新しい国づくり」を議論する落ち着いた選挙ができるのか。そしてまた被害を受けていない地方自治体は、選挙実務の手足となる職員を被災地に派遣しており、地方行政は人手不足に陥っているのにである。

 繰り返しになるが、まず急ぐべきは、行方不明者の捜索と併せ、瓦礫の片付け・仮置き、一方での被災者救援、これは仮設住宅を満たすだけには止まらない。全国の官・民が所有する空き家を総動員して、可能な限り地域のコミュニティを維持する仮住まいの確保と当座の生活補償、そして、かろうじて住宅の被災は免れたが、食糧供給を含む生活維持機能を失った方々への対応などがある。電力・水道・ガスの復旧も当座は最低限として本格的な復旧は後にする。電力は工事・非常時用の自走発電車が相当数ある。
都市ガスも本管復旧は後にしてプロパンガスで代替する。ガスボンベが足りなければ、各家庭用に二本立ちとしているところを、当座は一本にして全国からかき集める。水道も、設置型浄水器、井戸掘りなどで当座を凌ぐなど、その道の専門家に任せればいくらでも智恵は出るはずである。

 先の戦後処理は国民総じての茫然自失の中で、占領下で始まった。憲法・徴税制度しかり、そしてまた教育も、制度のみならず、その内容さえも彼らに変質させられた。私たちの世代がお世話になった学校給食の「脱脂粉乳」は益の一つではあるが、そうこうしているうちに、朝鮮戦争が勃発し、莫大な戦費投入が「戦後復興」を先導した。
 しかし、幸いにもこの度の敗戦被害は限られた地域であり、生き長らえた地域と人の数が多数である。ならば、既に始まった被災者を迎える仮住まいの確保・受入体制整備など、当座の安穏を補償する作業を加速することである。その環境を整えて後、被災者を含む国民が落ち着いた時に始めてこの国のあり方を問わなければ、私たちの『政治参加』は再びその手を離れる。

(真の独立を果たすために!)

 4月4日(月)の毎日新聞に、哲学者・梅原猛氏の「千年先を見なければ」と題する特集ワイドが掲載されている。副題は「巨大地震の衝撃 日本よ! この国はどこへ行こうとしているのか」であり、「草木国土悉皆成仏」は一考に値する。
 その文中に「電気もガスもなかった江戸時代の人間が、現代の人間より不幸だったか? むやみにエネルギーを使わない文明を考えないとあかんなぁ」とあり、私は痛く共感した。
 話題は小松左京のSF小説「日本沈没」を引き、東日本大震災に類する今日を予測した田所雄介博士を評している。田所博士は野人で、天才的猪突猛進型に描かれていると紹介している。「日本社会は異端を嫌う。学者も孤独を恐れる。それでは真の学問はできませんよ。哲学でも千年先を見据えた新しい哲学をつくらないと」とまでを読み進み、私ははたと膝を叩いた。

 それは平野代表が口を尖らして、念仏のように唱えている「現代は、ハゲタカ資本主義から、情報通信社会への文明の移行期にある。現下の混乱の要因はそこにあり、次に目指すべきは共生社会である」との理念(哲学)であり、それは取りも直さず、私たちの国の「真の独立への指標」だからでもある。

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そう。私達はこれから真の時代を迎えるために、エネルギーをあまり使わない江戸時代に、更には1万年も続いた自然と真に共存共栄した縄文時代に戻っていく必要があるのである。

これは本当に冗談抜きで、ほんとの話である。

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2010年12月12日 (日)

平野貞夫氏緊急出版&テレビ出演

引き続き、日本一新の会よりお知らせがあったので転載しておく。

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        ☆緊急出版のご案内☆

  題 名 日本一新 私たちの国が危ない!
  著 者 平野貞夫 (日本一新の会代表)
  出版社 鹿砦社
  価 格 1400+税
  発売日 平成22年12月24日
      
      政権交代の初心に帰れ!
      機能崩壊した司法と政治は
      こうして再生せよ!
      小泉政権亜流の新自由主義につき進むのか、
      国民生活を再生させる
      脱官僚政治に世の中を変えるのか
      重大な分水嶺に議会生活45年で
      培った叡知から提言する!
  
 今年6月に日本一新の会を立ちあげ、その表裏からのさまざまな情報とともに、渾身の書き下ろし原稿による「日本一新」への提言に加え、第3章には「メルマガ・日本一新」の平野論説に対する読者コメントを抽出して載録したので、是非ともお手にとって頂きたいと思う。
 また、日本一新運動を拡げるためにも、恰好のテキストになり得ると確信するので、お仲間への無限拡散にもご助力を賜りたい。

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☆平野代表テレビ出演のご案内

   期  日 平成22年12月12日(日)
   テレビ局 テレビ朝日
   番  組 サンデースクランブル
   時  刻 12:00~

 録画出演ですから編集があるとは思いますが、ご案内の政局であり、ご視聴いただけばとご案内しました。

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転載終了。


今の日本の政界は(おそらく他のアメリカ管理下にある国々も)完全に迷走状態である。

それはアメリカに操られるのをよしとしてしまっているからに他ならない。

しかし、現アメリカ権力者(表ではなく、実際の、裏側にいる)は、必ずや、終焉を迎えるだろう。

最後の悪あがきに、仕方なしなしつき合わされているアジアや中東、他新興国の国々。

しかし、気を抜いてはならない。

完全包囲された裸の王様は、最後の最後で何をしでかすか分からないのだから。

だから、今の実状を注意深く監視しなければならない。

絶対戦争阻止!

絶対世界平和!

ただこれあるのみである。

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小沢支援の皆様へ請願署名のお知らせ(要拡散!)

日本一新の会を通じて、以下の小沢支援者に対する請願署名のお知らせの広報が届いたのでここにも転載させて頂く。

あまりに奇怪な検察審査会の正体。
これをうやむやにしながら、誰の疑問にも答えずに結果ばかり急ごうとする検察や司法関係者。

そんなに小沢一郎を無力にしたいのか。

酷すぎる。目も当てられない。

こんな横暴、許されるはずがない。

本当に未来を変えたいと思ったのならば、以下の署名運動への参加を私からも是非お願いしたい。

強制はできないので、とにかくよく以下の資料を良く読んで、自分自身で署名するか決めて是非決心・実行して欲しい。

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「日本一新の会」の維持会員・読者の皆様へ

                        志岐 武彦
               http://civilopinions.main.jp/

「小沢議員の完全無罪」を世の中に知らしめるため、沢山の請願署名を集めましょう!

    “東京第五検察審査会の情報公開を求める請願”

今回の小沢議員の起訴議決は、検察審査会事務局の巧妙な細工によってなされたものです。
審査員が存在したのか、審査会が開かれたのか疑わしく、怪しい議決がなされました。

全く不透明なプロセスで強制起訴がなされたということは、民主主義国家の存続をも危うくする事件です。

国会で、森ゆう子議員らが「情報公開」を求めていますが、法務大臣や法務省はこれを拒否しています。
このような事態にかんがみ、『小沢一郎議員強制起訴議決を行った東京第五検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願』の署名を多く集め、国会に提出することにしました。

以下の理由で、100万人請願署名と銘打ち、沢山の署名を集めたいと考えています。

・署名集めのプロセスを通じ、メディアが報道しない「検察審査 会の実態」を多くの国民に知らせることが出来ます。
・多くの署名を提出できれば、国会は無視できなくなります。

多くの国会議員、有識者の皆様が、署名集めが始まったことを国民に周知し始めました。

ブログ「一市民が斬る!」に、署名に関する情報を掲載しておりますので、ご覧の上、署名集めをお願いします。

       http://civilopinions.main.jp/

なお、以下の添付資料で、署名集めが出来ます。
添付1「請願署名のお願い」.pdf
添付2「請願書(署名用紙)」.pdf
「東京新聞記事」 「年令クルクル検察審査怪」"揺らぐ信頼・架空説まで「情報の公開を」"
「日刊ゲンダイ記事」 「仰天!小沢検察審:情報公開請求の回答は全て黒塗りだった」
ブログ「一市民が斬る!」に掲載)を見せて頂くと「検審の問題」を理解して頂けます。

「小沢議員の完全無罪」を世の中に知らしめるため、沢山の請願署名を集めましょう!

署名集めの発起人:志岐 武彦 (「一市民が斬る!」を発信、ツイッターID:4219take)
署名取り纏め団体:「小沢一郎議員を支援する会」

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本当に日本を一新できる政治家を選ぶのが、私達国民の仕事である。

「国民の生活が第一。」を実現したいのであれば、私達国民が、その一番大事な生活の基盤を作り上げなければ何にもならない。

もう権力者に依存した奴隷生活はやめにしよう。

自立の道を一歩一歩確実に、踏みしめていこう。

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2010年11月30日 (火)

平野貞夫氏の論説拡散

さて、久々に日本一新の会代表・政界の知恵袋で小沢一郎と行動を共にしてきた平野貞夫氏の論説をここに拡散させておきたい。

もちろんずーっと継続して日本一新の会はメルマガを定期的に発信してきて、私もそれを読んできた。

ただここに載せていいのは基本的に拡散希望の記事のみである。

もし平野貞夫氏や、他の小沢サポーターの意見や今後の動きを知りたい方は、是非日本一新の会に入会して欲しい。

☆新規登録アドレス

http://www.nipponissin.com/regist/mail.cgi

上記から登録可能(年会費5000円。月会費500円。複数月可能)である。


今回は臨時増刊号として、平野氏が他冊子に載せた論説が回ってきたので、ここからも拡散したい。

ここでは久々に、現在の菅政権における辛口批評である。

私個人的に重要と思う箇所を勝手ながら太字にさせて頂いている。

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民主党は政権交代の原点に立ち戻れ!

            (月刊日本12月号より・転載許諾)

              日本一新の会・代表 平野 貞夫


☆民主党が招いた憲政史上未曾有の危機

――民主党政権誕生以来一年以上経つが、現在、国会は膠着状態にある。

平野 まず私は率直に、おわびをしなければならない。衆議院事務局、参議院議員、そして小沢一郎氏のアドバイザ―、政治研究家として歩んできた私の政治人生の目標は、日本において「憲政の常道」が守られるような、健全な民主主義を根付かせることだった。民意に基づき、政権交代可能な仕組みを作ることだった。昨年夏の政権交代の意義は、まさにここにあった。
 だが、ここまで民主党の面々が政権交代の歴史的意義を理解せず、政治をあらゆる面で劣化させてしまうとは、想像していなかった。こんな政党に政権を持たせるために、小沢氏と共に苦労してきたのかと思うと、自分のことが情けなくなる。75年生きてきて、これほど伍泥たる思いになったのは初めてだ。
 現在は明治憲法発布以来、日本の憲政史上において未曾有の危機にある。その本質とは、政治統治機能の喪失だ。太平洋戦争中、大政翼賛体制下においてさえ国家意志というものは存在したが、現在は意志も政治理念もない、状況に流されるだけの政権にすぎない。これも、菅直人や仙谷由人というような、最低限の歴史観
と倫理観のない人間が権力を握っているためだ。

――現体制が生まれた裏には何があったのか。

平野 もともと、菅氏には権力欲は過剰だが、政治や政策に対して主体的意志はなかった。ところが、大きく三つの動きが鳩山・小沢外しによる菅政権樹立を目論んだ。
 一つは、アメリカの影響だ。遠からずドル崩壊の危機が訪れるが、その際にドルを支えてくれるのは日本しかない。アメリカにとっては、危機に備え、日本に利用しやすい政権が存在したほうがありがたい。その点で、菅氏は財務大臣を経験している間に手なづけてある。一方、小沢氏が唱える「国民の生活が第一」という政治理念は、アメリカにとっては厄介だった。これは、小沢氏がアメリカ外しを行うという意味ではないが、日本国民の税金は日本国民のために使うべきだということと同義であり、アメリカドルを買い支えるためではない、ということを含意していた。
 もちろん、アメリカ内部にも小沢とは話し合って協力したほうが良いという意見もあるし、やはり切り捨てたほうが良いという意見もあり、一枚岩ではない。ここに、国内の政局が絡んでくる。すなわち、「政治とカネ」を契機として反小沢派が鳩山・小沢を追い落としにかかったのだ。菅直人氏はケジメをつけられない人問で、国家のために何が必要か、そのためには誰が必要かということもわかっていない。だから安直に小沢外しの御輿に乗ってしまう。そしてそれを担いでいる仙谷由人氏は、頭から爪先まで、政治的経済的私心しかない人間だ。もともと6月時点で、小沢氏は菅総理による挙党一致体制を作り、それによって参議院選挙を乗り切ろうと考えていた。ところが仙谷氏らが小沢外しに動き、民主党は挙党一致体制を作ることができなかった。
 昨年3月に西松建設事件に絡んで小沢氏の元秘書が逮捕されたが、これは当時の麻生総理、森英介法務大臣らによる事実上の指揮権発動であり、なんとしても政権交代をくいとめようという意志の表れだった。実際、元秘書逮捕の数日前、森大臣に会った時、「政治を悪くしたのは小沢氏、そして一番悪いのは平野さん、あんただよ」と言われたが、これは小沢氏への指揮権発動を匂わせるものだった。
 小沢氏は代表を辞任することで政権交代への機運を維持したが、次に検察が目をつけたのが石井一副代表だった。これを無理やり立件しようとしたのが村木事件の本質だ。実際、検察が無理を行なったから前代未聞の証拠捏造事件となったのだ。石井氏の次には鳩山由紀夫氏への、母親からの莫大な「子ども手当」問題が狙われた。こうして民主党の幹部を次々に狙い、政権交代を阻止しようとしたのだが、結局、衆議院選挙で民主党は大勝した。だが検察はすべてを諦めたわけではなく、民主党政権下にありながらも、小沢一郎だけは許さない、と蠢き続けているわけだ。
 こうしてアメリカ、仙谷氏ら反小沢派、検察という三つが暗黙のうちに野合して、追い落としにかかったのが小沢氏を巡る事件の本質だ。

☆検察の権限強化は憲法違反の疑いあり

――検察審査会によって二度目の「起訴相当」議決が出され、小沢氏は現在、最高裁に特別抗告中だ。

平野 一連の過程には非常に問題がある。まず小沢氏をめぐっては西松建設事件が起きた。これは起訴に至らなかったが、西松建設からは自民党議員にも献金が行っていたし、ダミ―団体を通じて献金が行われたという指摘も、根拠のないものだった。
 そして、検察審査会が今回起訴相当議決を出した陸山会をめぐる事件は、四億円の土地購入を政治資金報告書に記載した際、実際の取得日よりずれて、翌年の記載になっているという「期ズレ」が問題となっている。そもそも、この「期ズレ」は問題となるような性質のものではない。小沢氏が購入した土地は農地であり、これを住宅地として利用するためには各種の手続きが必要で、時間がかかる。このために実際の取得日と報告書への記載がズレるのは当然のことだ。このことは検察も分かっている。東京第五検察審査会で説明がされたはずだが、「期ズレ」だけでは不十分と感じたのか、なんと「四億円の出所も問題だ」と、告発の容疑事実にも、一回目の議決にも全く存在しなかった理由が突然付け加えられた。これは違法である。
 ここには、検察審査会という、内部が完全にブラックボックスであり、憲法における地位も不明瞭な組織の問題がある。まず、検察審査会は行政機関なのか司法機関なのか。
 小沢氏は四億円を2回目の審査会議決で「犯罪事実」に追加した点について、正しい手続きを経ていないとして「議決の無効」と「手続きの差し止め」の抗告を行なった。地裁、高裁とも「手続きの差し止め」について棄却したが、その理由は「検察審査会は準司法機関なので行政訴訟になじまない」というものだ。そこで最高裁に特別抗告したのだ。高裁までの判断では、検察審査会は三権分立の司法権に属すということになる。すると、訴追権を
司法が所有するということになり、三権分立が侵されているということになる。正しい三権分立において、訴追権は行政機関である検察のみが有しているべきなのだ。すなわち、現下、三権分立はマヒしてしまっているわけだ。
 この矛盾を解消するためには検察審査会は行政機関であるとしなければならないが、そうすると小沢氏の特別抗告を棄却する理由もなくなる。最後の判断は最高裁に委ねられているところだが、ここで正しい判断が下されねば日本の法秩序は本格的に崩壊する。
 もともと、検察審査会はGHQの遺産だった。GHQは日本にも陪審制を導入しようとしたが、日本側の頑強な抵抗にあった。その一種の代償として、検察審査会は設けられていた。検察審査会に強制起訴力を持たせるべきかの議論が平成13年頃に行われたが、このとき、最高裁は反対していた。検察の起訴独占という憲法の原則に反するからだ。また、強制権を持つのであれば、その過程は公開されなければならない。
 だが実際にはメンバ―も、平均年齢も、議論の過程もまったく明らかにされていないのだ。秘密裁判のようなことが行われている。検察審査会の暗部を明らかにしなければ、暗黒司法がまかり通ることになる。

☆四億円は行政指導の「記載ミス」範囲内

――野党は小沢氏の国会招致を求め、与党も政権運営のために岡田幹事長が小沢氏に招致に応じるよう働きかけている。

平野 与野党ともに、政治倫理審査会、証人喚問というものをよく理解していない。政治倫理審査会はロッキ―ド事件を契機に作られたもので、これを作ったのは小沢一郎氏本人であり、設置のための事務作業を行なったのは、当時衆議院事務局にいた私だ。だから小沢氏と私ほど政治倫理審査会に詳しい人間はいない。
 政治倫理審査会を開くには要件が二つある。一つめは、不当な疑惑を受けた議員自らが申し出た場合だが、小沢氏本人が進んで審査会を要請することはありえない。氏は「国会が呼べば行く」と述べているが、自ら審査会を開くことを要求はしていない。
 したがって、二つめの要件を満たさねばならないが、これは、委員の三分の一の申し出、そして出席委員の過半数の賛成が必要だ。だが、民主党内をまとめあげて、この要件をまず満たすことができるのか。
 また、政治倫理審査会そのものは、議員の「行為規範」に著しく反した場合、すなわち、議員の職務に関して犯罪が疑われる場合(収賄、脅迫、兼業の報告違反)、政治資金規正法や議員資産公開法に「著しく違反した」場合に開かれると定められている。
 小沢氏の場合、このうち何の問題を政治倫理審査会でとりあげようとしているのだろうか。唯一可能性があるのは陸山会をめぐる問題について政治資金規正法を根拠にすることだが、これとても、四億円の「期ズレ」は「著しい違反」にはあたらない。百歩譲って違反であったとしても、従来であれば総務省の行政指導で終わる「記載ミス」だからだ。つまり、小沢氏を政治倫理審査会に招致することは、数の上でも、審査会の性質から言っても不可
能なのだ。
 証人喚問はさらに難しい。国会への証人喚問は全会一致で為されるのが原則だからだ。だが、小沢氏の国会証人喚問に、全民主党議員を賛成させることはできない。政治倫理審査会にしろ証人喚問にしろ、いずれも国会の有する国政調査権に基づいている。すなわち、疑惑を受けた国会議員に対して国政調査権を発動するのだが、それは「起訴に至らない」疑惑がとりざたされているときに、民意に応えるべく行われるものだ。だが、小沢氏は検察審査会によって強制起訴、司法で言うところの「司法プロセス」に入っている。もはや「疑惑」ではなく、訴訟に場は移っているのだから、国政調査権を発動するにしても限界がある。
 結局、野党は政局の駆け引きの材料に小沢氏問題を利用しているだけだし、国政調査権の何たるかも理解していない民主党幹部がそれにつられて右往左往しているだけなのだ。こんなことで小沢氏を国会に招致する先例を作れば、国会の自殺行為になる。
 国会議員が真に国政調査権を発動すべきは、憲法の原則に反する検察審査会に対してだ。すでに検察審査会の問題は指摘したとおりだが、仮に検察審査会が司法機関であったとしても、司法行政にあたる問題なのだから国政調査権が適用できる。検察審査会法改正で「強制起訴制度」という違憲立法という不手際を犯したのは国会白身だ。国会白らがこの問題の解決に取り組まなければならない。

☆人材が払底した民主党

――民主党は多数の議員数を誇りながら、人材は払底しているように見受けられる。

平野 11月2日、与野党の国対間で野党と小沢氏の国会招致を棚上げして補正予算の審議に入る合意を為していた。ところが岡田幹事長は、「小沢さんの国会招致が補正予算・法案審議・本予算・地方統一選挙の障害となっている」と発言し、野党の反発を買い、せっかく動くかに思われた国会も再び膠着状態に陥った。岡田氏は自分の発言が何をもたらすか、まったく理解していない。
 尖閣ビデオ問題では、前原氏が失態を晒した。あの小泉純一郎総理でさえ中国と悶着を起こすのを避け、領海侵犯については追い払うだけにとどめていた。ところが前原氏は海上保安庁に指示を仰がれたとき、逮捕を命じた。一旦逮捕してしまった以上、これは主権問題と化すのだから、最後までスジを通し、起訴しなければならなかった。それを止めるならば指揮権発動も覚悟しなければならなかった。ところが、結局責任を那覇地検に押し付け、責任を回避した。人間には本流と亜流の人間がいる。違いは、責任を取れるかどうかにある。現政権は明らかに、亜流の人間の集まりだ。
 中国人船長釈放に動いたのも外務大臣となった前原氏だが、これはクリントン米国防長官の指示を受けてのことだ。国務大臣としての決断がどれほど国内のみならず国際政治にも影響をおよぼすかに思いが至っていないから、こうした一貫性のないありさまになる。
 岡田氏、前原氏ともに将来の民主党のリーダーと嘱望されているが、その人物にしてこのていたらくだ。まったく場当たり的にしか行動できず、戦略・戦術性などひとかけらもなく、価値観のないロボットが人間の服を着て歩いているようなものだ。
 これがわが国のことでなければ大いに笑えるのだが、彼らがまさに日本の政権与党の人間だと思うと、身も凍る思いだ。まさに喜劇的悲劇だ。

☆小沢政権がなければ民主党は自壊する

――この政治の閉塞を打開することは可能か。

平野 閉塞状況というものは、天災として訪れる。だが現下の有様は天災ではなく、自分で有能と思っている無能な人間が政権を担っているために生じている人災であり、閉塞状況とは言えない。
 問題は、小沢一郎を排除するのに必死になって、政権交代の理念を完全に喪失してしまったことにある。そのために政治は完全に機能停止に陥っているのだ。民主党議員は権力の恐ろしさをわかっていない。生まれて初めて権力を手にしたことで舞い上がってしまい、聞くところによると、下品に利権を漁っている大臣たちもいるとのことだ。これは必ずや、のちのちに問題となるだろう。
 民主党の支持率は下がる一方で、政権浮揚の秘策などないし、無能な現執行部では何の知恵も出てこないだろう。次の総選挙では、民主党は必ず壊滅する。
 唯一救いがあるとすれば、それは、政権交代の原点に立ち戻り、党内で政権交代を行ない、小沢一郎氏が政治の主役をできるようにすることだ。現在、小沢氏は検察審査会という憲法違反の権限を持つ組織によって強制起訴され、党内で離党論さえあり、身動きがとれない状態だ。最高裁が正しく判断を下せばよいが、そうでない場合、裁判が終わるまで小沢氏は民主党のために活動することもままならない。
 民主党政権が発足し、小沢排除を始めた時から、私は民主党政権はこのままでは確実にダメになると何度も警告してきた。菅氏、仙谷氏らの人問性の問題点についても何度も指摘してきた。菅氏を代表に投票した人たちの責任は重大だ。
 小沢氏復権がなければ、民主党政権は自滅し、政界大再編も行えず日本は崩壊していく。

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民主党が政権交代するかしないかの時期に、私はある友人の前で、「自民党一党支配は絶対終わりにしなければならないので、民主党には絶対に政権交代してもらいたい。でも民主党も不完全燃焼で壊滅に追い込まれ、それから政界再編になるだろう。でもきっと最終的に政界再編になった方がいいんだよ」などと言ってみせたことがあったものだが、結局それは本当になりそうである。

でも、小沢排除のままの政界再編では、アメリカの思うがままに操られるだけであるということは、重ねて述べておきたい。

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2010年11月27日 (土)

小沢支援者によるシンポジウム内容動画♪

実は、今月24日の夕刻から、池袋で「小沢一郎議員を支援する会」&「日本一新の会」主催による第三回シンポジウムが開かれた。

それは、ネット上で支援する人間(サイト管理者・ブロガー・ツイッター利用者など)を中心に集まって、緩やかな連帯を図ろうという取り組みが主旨のものである。

この私にもお声がけ頂いたのだが、物理的に不可能だった。

身軽な人間だったら颯爽と参加しただろうに。こればかりは仕方ない。

でも、ありがたいことにUstream配信して下さっているので、こちらにもそのURLを載せておきたい。

小沢一郎のビデオレターも必見。

今回の集まりは、なんと540名もの参加者があったそうだ。

ちなみに2回目は250名だというので、ほぼ倍増。

どれだけ皆、今後の政治展開に興味関心があるのか、小沢一郎を支援すべきと思っているのかが窺い知れる。

1) 第一部 「検察・メディア・民主党」
   http://www.ustream.tv/recorded/11056681
2) 小沢一郎氏のビデオレター
   http://www.ustream.tv/recorded/11057683
3) 第二部「ネットがメディアを変え日本の政治を変える!」
   http://www.ustream.tv/recorded/11057821


私も時間を見つけてじっくり見るぞ~♪

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2010年10月 6日 (水)

検察審査会の違法性(要拡散)

今回、日本一新の会の通常のメルマガを、小沢氏強制起訴という非常事態にて無償配信となりましたので、私からも進んで拡散させて頂きます。

平野貞夫氏代表の日本一新の会に新規登録ご希望の方は、

☆新規登録アドレス

http://www.nipponissin.com/regist/mail.cgi

上記から登録可能(年会費5000円。月会費500円。複数月可能)です。


━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                     第17号・2010/10/9
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顧問:戸田邦司
発行:平野貞夫
編集:大島楯臣
              
     <メルマガ・日本一新第17号目次>

◎「日本一新運動」の原点―21           平野貞夫

◎第五検察審査会議決は違法・無効である!      

                 日本一新の会 染谷 正圀

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◎「日本一新運動」の原点―21                           
        
              日本一新の会・代表 平野 貞夫

 こんなことが議会民主主義国家で許されてよいのだろうか。
 十月四日午後三時頃、柏市内をバスで移動中に、親しい新聞記者から携帯電話があり、「第五検察審査会で議決があり、あと30分ぐらいで発表されるようだ」との一報が入った。
 午後3時50分頃、自宅のTVは一斉に「第五検察審査会が、小沢氏を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴議決を公表した」と報道した。これで小沢氏は強制起訴されることが決まった。
 午後4時過ぎ、小沢氏から電話があり、この事態に対する決然とした方針を聞いた。
 「日本の民主主義と国民生活を護るため、全身全霊を挙げて戦う」と、意を決した思いを力強く語ってくれた。

 私は「国家権力が小沢一郎の“日本一新”をあの手この手で妨害してきた最後の峠だ。裁判での無罪は確実なことであり、この峠を越えれば真の“日本一新”が実現する。そのためにはまず小沢グループが、日本の民主政治の危機を理解して団結を固めること。そして日本一新を国民運動として展開していくことです」と伝えた。

(違法で正当性のない第五検察審査会の議決)

 公表された「起訴議決」の内容をつぶさに検証してみると、とても許容できるものではない。議決の違法性も含め、こんなことが法治国家で行われるようでは、司法権の独立と正当性など、小指の先ほども存在しないことを自ら証明したに等しい。
 まず、検察が提起したのは「虚偽記載」であり、それ以外の事項である「四億円の原資」について、疑惑があると起訴議決の理由としていることだ。第五検察審査会が審査する権限のない問題を、疑惑ということで起訴議決の理由としていることは、とりもなおさず、この議決そのものが無効であると自ら語っているのだ。

 また、日本一新の会々員である染谷正圀氏が指摘するように、「虚偽記載」は特殊な身分犯であり、記載者そのものの責任が問われるもので、小沢氏の監督責任も含め共犯であるという論理はあり得ない、という主張は第五検察審査会で申立てを受理したことの違法性を立論するもので、専門家の意見を知りたいものだ。

 さらに、第五検察審査会メンバーの平均年令が30.9才であることは、議決の正当性を欠く重要な問題である。全国民から抽選で選ばれるという形式だけで選任してよいものだろうか。わが国では世代間戦争という特殊な社会現象があり、このような片寄った年令構成では議決の正当性を著しく欠くものといえる。
 検察審査会は行政機関であり、このような違法性があり、正当性を欠く議決は無効とする行政訴訟を行うことを私は提起したい。

(マスメディアの論調)

 これからの対応を考えるために、5日の中央各紙の論調を読んでみた。朝日―自ら議員辞職の決断を、毎日―小沢は自ら身を引け、読売―小沢氏「起訴」の結論は重い、日経―「小沢政治」に決別の時だ、産経―潔く議員辞職すべきだ、東京―法廷判断を求めた市民、というのが社説の見出しである。
 「議員辞職」を見出しとしたのが3社ある。残り3社のうち、「読売」と「東京」は冷静な論説であることにいささか驚いた。これまでは全社が異口同音に「政界からの小沢排除」をこぞって主張してきたが、この変化を冷静に捉えるべきである。6社一致しての主張は「小沢氏は国会できちんと説明すべきだ」というものだが、これは野党も一致して要求しており、これには対応すべきである。

 私は機会あるごとに繰り返し書いてきたが、小沢一郎という政治家ほど政治資金規正法を厳格に守る人物はいない。あまりにも厳格で、完璧にやるので検察が焼き餅的に手をつけたのが事の始まりだ、とこれは、検察OBが私に語った実話である。
 それなのに、一年数ヶ月の時間と、推定30億円という税金を使って、検察総動員で捜査した結果が不起訴であった。小沢氏は真実を国会で説明すれば「なんだ、こんなことだったのか」と誤解は解けるはずである。

(議員辞職決議案について)

 マスコミだけでなく、与野党からも小沢一郎は議員を辞職すべきだとの意見が出ている。辞めなければ「議員辞職決議案を提出するぞ」と、野党は国会運営とからめて主張し始めた。谷垣自民党総裁がもっとも熱心なようだが、「君はそれでも弁護士か」と言いたい。国民主権を行使した有権者によって選ばれた国会議員を、国会の議決で辞めさせるには、憲法第58条2項の「懲罰の除名」に限定されている。(別記参照)
 検察が不起訴にし、検察審査会が不法不当な判断で強制起訴し、裁判で99.9%無罪と推定(確信)されている小沢一郎に、議員辞職を要求することがどれほど憲法の国民主権に反することか、これを理解しない政治家がいることで、日本の議会民主政治がいかに未熟かがわかるし、ましてや離党問題など論の外でしかない。

 さて、日本一新の会のこれからの活動だが、第五検察審査会の議決の違法性を全国会議員に訴えることから始めたいことから、会員各位のご助力をお願いしたい。
 同時に、出来るだけ多くの国民が理解するよう、ネットや集会などを駆使して説明し、正当な世論づくりを急がねばならない。
              

参考資料(日本国憲法)

〔役員の選任及び議院の自律権〕
第58条 略。
  2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

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◎第五検察審査会議決は違法・無効である!      

                 日本一新の会 染谷 正圀 
 
 検察審査会によるいわゆる「起訴議決」が刑事訴訟法の訴訟手続きとは体系を異にするものとはいえ、行政措置にすぎない検察審査会による起訴議決は、即公判請求とはならず、検察審査会法は裁判所が指定した指定弁護士が検察官の職務をなすこととしている。
 そして、検察審査会法第41条の10は、「指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない」とするとともに、「ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない」として、「起訴議決後に生じた事由により、当該事件について公訴を提起したときは刑事訴訟法第337条第4号又は第338条第1号若しくは第4号に掲げる場合に該当することなることが明かであるとき」として「公訴断念規定」を置いている。
 ここでいう刑訴法338条4号の場合とは「公訴の手続きがその規定に違反したため無効である」ときは、「判決で公訴を棄却しなければならない」場合のこと、つまりは起訴独占権を有する検察官による乱訴の排除規定であり、検察審査会法は、刑訴法のこの規定に準じて第41条の10の第2項に於て「指定弁護士は、前項ただし書きの規定により控訴を提起しないときは、速やかに、前条第1項の裁判所に同項の指定取消しを申して立てなければならない。この場合において、当該裁判所は、前項ただし書き各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、その指定を取り消すものとする」との規定を置くことで検察審査会による「政治的起訴議決」の排除を図っている。
 翻って今回の東京第五検察審査会の2回目の議決を見ると、以下の看過できない瑕疵を指摘せざるを得ない。
 まず第一に、議決の「まとめ」は、「検察官は、起訴するためには、的確な証拠により有罪判決を得られる高度の見込みがあること、すなわち、刑事裁判において合理的な疑いの余地がない証明できるだけの証拠が必要になると説明しているが、検察官が説明した起訴基準に照らしても、本件において嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い。検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込がないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によってほんとうに無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。
 そして、嫌疑不十分として検察官が起訴を躊躇した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法定で黒白をつけようとする制度であると考えられる」とのべ、「有罪になる高度の見込がない」とは「無罪の可能性を排除できない」という、刑事裁判における推定無罪原則などどこ吹く風の暴論を展開している。

 そこから、第2には、別紙の「犯罪事実」において、

1、政治資金規正法第25条第1項第1号から第3号までが規定  する政治資金収支報告書の記載に係る罪は、会計責任者の身分犯罪であるにもかかわらず、同条第2項において「前項の場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する」とされる陸山会代表の小沢氏を虚偽記載罪で起訴すべしとの議決は、誣告行為にほかならない。

2、小沢氏からの借入金の収支報告書への記載がことの発端であるにもかかわらず、借入金を収入として記載しなかったとか、平成16年10月に陸山会が土地を取得したとするのは農地法の規定を無視した認定である、などにみられる虚偽記載とする事実認定にそもそもの誤りがある。

 よって当該議決は、検察審査会法第41条の10の、ただし書き第3号に該当するものにほかならないものであり、議決は無効であると断ずる。

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とりあえず今は自分は仕入れた有用な情報を拡散するのが手一杯で申し訳ない。

とにかくできることをやって欲しい。

陸山会へのカンパ、鈴木宗男氏へのカンパ及び取調べの可視化への署名活動など、ライジング・サンのブログで有用な活動方法を書いてくれているので是非参照して欲しい。

”国民の国民による国民のための本当の政治”を実現して欲しいと願うなら、できる事を実行せよ。

何もしないで見ているだけの人、誰かがやってくれるだろうという気持ちの人が一人でも多くいればいる程、この日本は危機に陥ります。

今回の日本の大修羅場のこの時こそ、目の前のあなたが主役なのですよ。

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小沢氏強制起訴を受けデモの要請(要拡散)

平野貞夫氏率いる日本一新の会を通じて至急ご案内です。

各シンポジウム・デモ・動画など。

動画は昨日のものです。私も今私用で多忙につき、すぐにブログに載せられず申し訳ありません。

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緊急拡散

山崎行太郎氏からの呼びかけです。
10.6(水)16:00~
緊急シンポジウム「検察と外交、何が問題点なのか」
佐藤優 鈴木宗男
場所 衆議院議員会館 一般の方も参加可能

hanekiyoさんからの呼びかけ
小沢さん支援の抗議デモ
24日日曜日 午後一時~
民主党前よりスタート 警察には届け済みです。
発信元はツイッターのsoilyanoさんです。
Http://twitter.com/soilyano


緊急拡散2-にこ動画本日
にこにこ生放送
10/5 本日23:00~
緊急特番「徹底討論 民主党小沢氏強制起訴を問う」
弁護士 郷原信郎氏 民主党議員 原口一博氏
司会 角谷浩一郎氏

                                 以上

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小沢一郎の運命はそのまま日本国民の運命である。

このまま大きな波に乗り損ねた国民が沢山いたならば、今後、日本の大きな立て替えが起こることによってでしか日本はもう救われないのかも知れない。

その大きな立て替えとは?

それはアメリカが仕組んだ偽アセンション計画かも知れないし、地球の怒りによる大天災かも知れない。

私にも分かるまい。

とにかく小沢一郎を救わなくてはならない。

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2010年9月10日 (金)

小沢革命スタートへ平野氏のダメ押し(要拡散!)

という訳で以下の内容も無限拡散希望の臨時増刊号なので、そのまま転載したい。

このメディアと政界と、更に言えば検察と官僚の異常なまでの攻防戦を絶対スルーしてはならない。
メディアが伝える小沢氏の姿と、実際の姿は完全に真逆である。
気付いた方も多いと思う。

各地での街頭演説、そしてテレビで殆ど初めて生で政策を語る小沢氏の姿。
どう考えても日本を改悪する為に立ち上がった本物の悪党には見えない。

後は各日本国民の目を信じるだけ。

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◎「日本一新運動」の原点―16          

              日本一新の会・代表 平野 貞夫

 民主党代表選挙は後半戦に入った。メルマガ・日本一新も16回目となったが、思えば、小沢一郎という政治家が代表選に出馬を決意し、日本を一新すべく生命を懸けて活動できる原点は、私たちの呼びかけに応え、逸速くカンパを寄せて頂いた方々に加え、「日本一新運動」に参加して頂いている「維持会員」諸氏のご助力であり、感謝、感謝である。
 日本一新運動の原点は、小沢民主党代表をつくり、政権を担当させることが出発点である。代表選の後半をいかに戦うか、皆さんとともに考えてみたい。そこで前半戦をふりかえり、状況分析から始めようと思う。

 新聞・テレビを始めとして、ネット上でもさまざまな世論調査が行われているが、結果がどうなるかは「神のみぞ知る」であり、誰にもわからない。いまこの時点で確実に言えることは、勝敗のカギを握っているのは、100名前後といわれる態度未定の国会議員である。

(悩める国会議員をスッキリさせよう!)

 多くは当選したばかりの衆議院議員だが、真面目で優秀な人材が多い。しかし政治の世界の奥底を見るのはこれからである。
 議会民主政治は、国民の意思を代表して国政に生かす機能と、誤った社会の動きを国民に伝え説得する機能の二つでできている。基本的には、国民の意見は現代のような情報社会では、新聞・テレビといった巨大メディアによってつくられている。
 メディアが社会の木鐸の役割をしていた時代ならそれでもよいが、最近のメディアはインターネットなどの情報技術の発達に追随できず、自己改革さえも怠り、ほとんどのメディアが経営難に陥っている。
 これも先に書いたが、朝日新聞の幹部は、私に「新聞で食えなくなったら、不動産で食う」と嘯くありさまである。長らく続いた自民党政治時代の既得権(例えば、きわめて低廉な電波料金)にしがみつき、情報社会に、適正なメディア改革を断行しようとする政治家を排除しようと画策を続けた。その実例は私の体験として8月21日付のメルマガに書いたとおりである。
 これら多くの巨大メディアである新聞やテレビが、小沢一郎を「政治と金」で極悪人に仕立て、検察のリーク情報で紙面を埋め尽くし、政界から排除しようと暴虐のかぎりをつくしたが、一部の良心的ジャーナリストと、「日本一新の会」のメンバーなどによって、かろうじて良識が生きている。それでも多くの大衆は巨大メディアの影響を受けている。 
 ナチス・ヒットラーの出現も、そしてわが国の東条ファシズム体制もこのようにして、戦前のメディアによってつくられたものであり、政治家はもとより、私たち国民の一人一人も、しっかりと意識しておくことが肝要である。

 本来ならば、国会議員はメディアによって洗脳された国民大衆を説得し、善導するのが議会制民主政治のひとつの機能と先に述べた。私たち日本一新の会は、残された後半戦に「悩める国会議員」にこのことをしっかりと伝え、国会議員の良識を取り戻す運動を展開したい。

(世論調査の実態を知ろう)

 政治にとって世論はきわめて大事である。しかし政治が、不正確でいい加減な俗論に影響されるようでは国家社会は崩壊し、国民大衆は塗炭の苦しみを味わう。「世論はつくることも、変えることもできる。しかし輿論(公論)は尊重すべきである」とは、政治家の基本である。
 余談ではあるが、世論という名詞は戦後につくられ、輿論(与論)の代用俗語であることも書いておこう。

 代表選に入って巨大メディアが発表した世論調査は、全てが菅支持60~70%、小沢支持15%前後である。ところがインターネットやラジオの調査だと、その全てが小沢支持70%前後、菅支持が20~30%台とまったく逆転している。この現象をどう考えるべきか。
 それは調査方法と、その対象者による差異であることを先ず以て押さえておかなければならない。巨大メディアの調査は固定電話で、主として昼間に家庭にいる人を対象にしている。従って、必ずしも政治に関心が高いとはいいがたく、調査に対しても受け身であり、質問やその設定方法によって結果が左右されるといわれている。
 一方の、ネットやラジオの調査は携帯電話やパソコンが調査のツールであり、しかも「ことば」による問いかけでなく、文字による問いかけだから熟考する時間的余裕があり、かつ能動的回答となる。そんなことから、必然的に政治に対する関心も高い人が多いのだろう。
 従ってそれぞれに特色があり、いずれが正否か、声高に言うのは正しくない。テレビのコメンテーターや、新聞論説が「社会正義」のように振りかざして世論、世論とオウム返しにいうのは、我が身のひ弱さの裏返しであり、片目をつぶり、片耳を塞いで見聞きすることが肝要。
 しかも、先の世論調査一覧表で採り上げた読売オンラインは、私が記事にした直後に、小沢支持76%、菅支持24%を表示したURLを削除し、「ご指定のページは存在しません」と卑怯な手まで使う。
 では、国民大衆の輿論公論とは何か、日本一新の会事務局が時系列で記録した資料がある。それは「Yahoo!リサーチ」で、9月8日付で約21万6千人の回答調査だが、対象は政治に関心があるというよりも、スポーツやレジャーなどに主たる関心がある人たちの回答である。
 資料によると、9月1日の調査開始時には菅支持70%、小沢支持20%でスタートし、5日(日)には菅支持49%、小沢支持40%と接近し、9日(木)では菅支持46%、小沢支持44%と拮抗してきたが、それは、小沢票がテレビ討論や街頭での活動で追い込み、週末には追い越す勢いとなっているのだ。
 同調査の別項には「民主党新代表に最も求める資質は?」という設問もあり、政策力・実行力・リーダーシップが上位を占め、この3項目で78%をカウントしている。反面、庶民感覚・金銭面のクリーンさは合わせても15%であり、巨大メディアが「がなり立てる世論」とは大きくかけ離れており、庶民大衆の健全さの証でもある。要するに、国民の間にも小沢一郎への理解と期待が深まっているといえるのではないか。
 この事実を「悩める国会議員」に知らせ、説得することが小沢選対のこれからの課題であるが、「日本一新の会」でも「悩める国会議員」のみならず、民主党の全国会議員に「巨大メディアの呪縛から眼を覚ませ」と投票日当日まで働きかけをお願いしたい。

(小沢政治と菅政治の基本的違い!)

 7月24日、京都で久しぶりに野中広務元内閣官房長官・自民党元幹事長にお会いしたが、「仙谷官房長官から相談を受けている」との話を聞いて驚いた。そういえば永田町では8月後半、密かに仙谷官房長官が米大使館をたびたび訪ねているとの噂がある。菅政権は自民党官僚政治の復活と、米国への追随を基本方針としたようだ。これでは何のための政権交代か、有権者への裏切りでしかなく、背任行為にも均しい。
 小沢政治は自民党官僚政治を一新し、米国とは友好と対等で率直に話し合うというものであり、ここが一番の違いである。 「同じ民主党だから、その違いに大差はない」と強弁する巨大メディアは何も見えなくなっている、否、見えないふりをして彼らの権益を守ろうと策を弄している。

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あのファシストとして有名なヒットラーも、実はシオニストユダヤ人によってねじまげられた虚像だったとはね。

いろいろ書きたい歴史の真実もあるのだが、なかなか時間が取れない。

今はただ、小沢一郎を見守り続けるだけ。

とにかく無事に、平和革命が粛々と遂行されますように。

最後まであがき続けるエゴイスト達の心が自分達の軸にある愛に近づいていけますように。


<追伸>

明日、土曜日(11日)に日本一新の会の平野貞夫代表が生出演する。

番組は、テレビ東京 週間ニュース新書 午前11:00~11:55
    番組ホスト:田勢 康弘

で、テーマは【民主党代表選の舞台裏】再選を目指す菅総理大臣と小沢前幹事長による激しい戦いが続く、民主党の代表選挙。来週14日の投票日に向けてヒートアップする戦いの舞台裏と、その後の政局の行方を探る。

是非見よう。

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2010年9月 4日 (土)

新聞とネットの世論調査比較(要拡散!)

こちらも無限拡散希望として配信されたメルマガなので、有無を言わさず転載させて頂いた。
とにかく読んでもらいたい。

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◎「日本一新運動」の原点―14

              日本一新の会・代表 平野 貞夫

 9月1日午後4時から民主党の菅代表と小沢前幹事長は、共同記者会見に臨み、今月14日に投開票される代表選挙に立候補する政見を発表した。また、菅代表は同夜のNHKニュース番組に出演して所信を述べたが、ごらんになった読者も多いと思う。
 さて、それぞれの政治生命を懸けての代表選挙となるわけだが、二人の政見表明と記者団との応答ぶりは、その人間性と政治力をみごとなまでに対比させる結果となり、興味深かった。TV中継を見て、常識ある人なら、国家の危機を回避するにはいづれが適任か、私がいうまでもないだろう。

(本流に生きる人と、亜流に生きる人)

 共同記者会見などを聴いて思い出したことがある。それは、土佐清水高校時代恩師の言葉である。
 「人間社会には、本流に生きる人と、亜流に生きる人がいる。なにか問題が起き、自分が不利になったとき、本流の人は他人のせいにせず、自分の責任とする。亜流の人は、詭弁を弄して責任を他に転嫁する。くれぐれも亜流の人間にはなるな」という教えであり、私はこれを人生の指針として生きてきた。
 社会に出てすぐに衆議院事務局に勤務し、実に多くの政治家に接してきたが、この教えを片時も忘れず、その人となりを判断する基準にもしてきた。一般的にいって、保守系ではバルカン政治家と評される人が亜流であり、革新系ではトロツキー派の政治家が亜流と感じたが、この亜流に属する人の共通点は、ことばが巧みで上手に嘘をいい、論点をそらして相手を攻撃することだ。さらに加えて、自分の権力や地位に病的なまでにこだわる癖をもっている。
 菅代表の一連の発言を聴いて、同じ代表職であっても「亜流党代表」を冠することでよりリアリティーを感じたが、代表的な例を二つだけ紹介しておこう。

1、普天間基地問題
 
 小沢氏の「沖縄県民と米国政府がともに納得する解決策を目指して、改めて話し合う」との方針に対して、菅代表は「日米合意を白紙にすることは大混乱となる。小沢さんは当時幹事長でこの合意に責任がある」と批判した。小沢氏はすぐ反論したが、「改めて話し合う」を「白紙にする」と、論点をすり替え相手の責任にする。さらに「私は内政や財政をやっていた」と、沖縄問題は所管ではなかったとの逃げ口上。
 ならば、国家権力である内閣のナンバー2である副総理とは、政党のナンバー2よりも責任が軽いとでもいうのか。そしてまた、鳩山政権発足時、小沢幹事長を「入閣させずに、政策の協議決定に参加させなかった」のは、菅さん、あなただったことをもうお忘れか。

2、小沢は総理に向かないとの発言

 「小沢さんがどんな総理になるのか、予算委員会に堪えられるのかどうか、総理になりたいなら政治と金について説明しろ」と、菅代表は意味不明のことを発言した。20年前の病気のことを言っているなら、根拠のないことを公の場に出し、相手を誹謗するのは人権問題だ。
 「小沢総理は想像できない」とも放言したが、品性を疑う発言だ。幾度も述べてきたが「政治と金」の問題は、麻生政権と検察の「虚構」を、メディアと民主党の反小沢派が政治的に利用しているに過ぎない。検察ファッショのお先棒を担ぐのかと、背筋の凍る思いであった。
 この夜のNHKテレビ発言も醜いものだった。「代表選挙になったのは申し訳ない」と言っていたが、小沢さんには、「騙してでも下りて欲しい」とする本音が丸見えだった。 また、「参議院のねじれ」を「天の配剤」とも言っていたが、「参議院の惨敗は結果としてよかった」という意味であるとするならば、無責任きわまりない発想であり、民主党は国会議員のみならず、全党員こぞって罷免を要求するのが常套ではないか。こんな人物が、日本国の総理としてやっていけるのか、危惧するのは私だけではないだろう。

(一億総白痴化が試される代表選)

 昭和30年代の始め、戦後最大の文明評論家・大宅壮一氏は、テレビの普及が進む中、「まもなく日本人は一億総白痴化する」と予言した。情報化社会の恐ろしさに対する卓見である。昭和50年代からテレビ文化時代となり、映像文化の長所と欠点が議論されるようになる。確かに一部のテレビ報道には社会の進歩に役立つものがある。しかし、多くの番組は外形的見てくれと、金銭本位主義に陥り、白痴文化を形成した。
 物事の本質を考えなくしたのは、テレビ文化だけではない。一方には教育制度の謬りもあるが、テレビによる総白痴化の影響を一番多く受けたのは政治社会であったといえる。学者・有識者と称される人に加え、マスコミ人も含めて、基本的な勉強をしなくなり、それにつれて政治家が世論ばかりを気にして、世論デモクラシーが、真実のデモクラシーを駆逐・崩壊させるようになったのである。小沢さんが「政治と金」で悪人化されるのは、テレビを中心とする巨大メディアの小沢潰しである。
 下段の表をみてよく考えていただきたい。一般の新聞の調査対象は、調査する時刻に家にいる人が多いはず。一方、ネットの調査は時刻に関係なく、能動的に調査に答える階層で、比較的に政治に関心が高い投稿者であろう。前者を国民全体の世論として小沢叩きが続いているのは、戦前の新聞が果たした役割と同根であり、醜い歴史の繰り返しが進行中であることを私たちは直視せねばならない。


◎世論調査の不思議
  一般の新聞とネットの差は何か、考えてみましょう。
  世論調査をしたところ 備  考 小沢支持 菅支持
 一般の新聞など
     毎日新聞          17.0%  78.0%
     読売新聞          14.0%  67.0%
     日経新聞          17.0%  73.0%
   サンケイ新聞          12.2%  75.5%
     共同通信          15.6%  69.9%

 インターネット
  読売オンライン  3/26(出馬表明)20.0%  80.0%      
 (数字が逆転以後、 3/27      76.0%  24.0%
  投稿できない)    ?      ?    ?

  Yahoo!みんなの政治
  ネット投票者全体         48.0%  35.0%
  民主党支持者           71.0%  28.0%
  ダイアモンドオンライン
     首相にふさわしい      55.6%   4.1%
  いない  30.2% 
  その他   10.3%
  ライブドア― 62.8% 37.2%
  スポニチネット 80.0% 20.0%
  goodニュースネット        63.0%  34.0%

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上記を読めばもう言わずもがな。

なんでまたもこうも差があるのか。

流石にネットのリアルタイムアンケートだけは捏造操作できないらしい各メディア会社。

でも、私が前述したようなもっとメタな視点で見るならば、リアルタイムネット調査をしてもし小沢氏が沢山の票を取ったら、新聞の世論調査が捏造だということがばれてしまう、とまで本当は気付けるはずである。なのにそれを敢えてしないのは何故かと考えた時、もうアメリカはネットの言論まで管理できないからどんどん事実を載せてしまえと、一部のメディアを司る人間達が動き出したのかも知れない。またもっと言えば、裏で頑張っているジャーナリスト達のお陰で、ようやく真実を知る国民が増えてきたから、事実をそのまま載せることで更に国民の覚醒を煽ろうとし始めたのかも知れない。
いや、単純にネットを見る人が増加してきたとはいえ、それでもまだテレビを見る人に比べたら全然少ないから、新聞の世論調査と結果が違っても大して重要じゃないよ、と思ってそのまま放置しているのかも知れない。まあそういう見方も悪く見ればできる。

どちらにせよ、これで本当に新聞の世論調査というものが疑わしくなってきた。
大体、自分に調査の電話が回ってきたことは、生まれてこのかた一度たりともない。
私も私も!という方は実に多いことだろう。
別にとりわけ今に限ったものではなく、自民党が与党だった時代も、新聞の世論調査の捏造があったという記事も検索すればいろいろ見つかる。
特に私達の生活がメチャクチャになるきっかけを作った小泉政権時代、かなり長きに渡って支持率が高かった。あれが本当に疑問だった。ただ自己アピールが上手でアメリカの大統領や他国の首相とも対等に振舞える(ように見える)だけで国民は小泉を支持するものなのだろうかと本気で目を疑った。もしそうだとすれば、本当に日本国民は愚民化してしまったのだなあと嘆いたものだった。

さて、残念ながら、事実、本当に日本国民は愚民化してしまったかも知れない。

しかし、ネットで事実がどんどん流されるようになって、その愚民レベルの意識から普通レベルの意識にまで覚醒できた国民がどれだけ増えたのかどうか。

まず上記のネットアンケート調査がある程度物語ってくれているだろう。
しかし厳しい話をすれば、どれくらいの人数がそのアンケートに参加しているのかまでは定かではない。

ということは。

悪党と言われ、毎度メディアの批判に遭っても堂々と自分の一貫した政見を語り、ブレることのない政治家小沢一郎にどれだけの党員・サポーター票が入ったのか、ということが、やはり最大の焦点となろう。

日本人が総愚民と化したのか否かが、これではっきりと分かる。

アメリカの一部の極悪人が強い脅しをかけて不正選挙にならなければ、の話ではあるけどね・・・。

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