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2010年11月26日 (金)

警察庁公安部によるテロ情報流出事件

これは、2週間以上も前の記事で、私も気付かなかったのだが、とても重要な内容なので、以下に転載しておく。

どうやら、この流出事件をうやむやにする為に、という理由も手伝って、尖閣ビデオ流出事件の自作自演が仕組まれたという話すらある。

最初に私が見たのは以下の記事。

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オバマに謝罪で事件に幕引き?

2010年11月25日(木)10時0分配信 日刊ゲンダイ 

●APEC期間中に警察幹部が面会に怪情報

 尖閣ビデオ流出で、すっかり吹っ飛んでしまった警視庁公安部のテロ関連情報流出事件。大失態の追及をまぬがれて、警察幹部は今ごろ胸をなで下ろしていることだろう。だが、このままウヤムヤに終わらせていいはずがない。なにしろFBIの捜査資料や在日米軍の爆発物処理研修、米空軍特別捜査局(OSI)の機密情報まで流出してしまったのである。これは公務員法違反どころか、国の安全保障に関わる大問題なのだ。

「米国側はカンカンでした。実は、APECで来日したオバマ大統領に警察幹部が極秘で面会。14日に直接会って、謝罪しています。その場では、なんとか許してもらえたようですが、いったん失墜した信頼を回復するのは容易ではない。さすがに米国からの情報提供は、今まで通りというワケにいかないでしょう」(警視庁関係者)

 ゴメンで済めば警察は要らないのだ。機密情報を簡単に流出させる国と思われたら、重要な情報が入ってこなくなるのは当然である。

 警視庁は今も流出資料が“本物”だとは認めていないが、流出した内部資料は114点に及び、紙に印刷すれば1000ページ近くになる膨大な量だ。ウィニーなどのファイル共有ソフトを通じて流出文書を入手した人は、すでに世界11カ国・5000人以上に上るとみられる。いったん流出すれば、後はウィニーなどを介さなくても掲示板やブログに転載され、ネット上で無限に拡散していく。実際にはトップシークレットが何万人、何十万人の目に触れたはずだ。

 尖閣ビデオより、よほど重大で深刻な流出事件なのに、当局は捜査に及び腰。このまま放置して、第2、第3の機密漏洩事件が起きたら、どうするつもりなのか。

「尖閣ビデオ流出犯の逮捕が見送られたことは、当局にとっても朗報でした。逮捕すれば、“じゃあ、警視庁の流出犯はどうするんだ”と、自分たちに返ってきてしまう。警察の上層部としては、米国側に謝罪したことで一応のケリをつけたつもりでいる。後は、事件が忘れ去られるのをひたすら待つのみという心境だと思います」(前出の警視庁関係者)

 米国に謝ったからOKなんて、一体どこの国の警察なのか。本来ならトップのクビがいくつ飛んでもおかしくない大失態である。こんな幕引きは断じて許されない。

(日刊ゲンダイ2010年11月22日掲載)
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今まで自分が調べてきた事から、オバマがカンカンに怒ったのはきっとポーズだと思った。
オバマは傀儡政権ではあるが、本当は真実を公表したいと考えているからだ。

で、そのテロ対策流出事件とは一体どんなものなのかを調べたら、以下の記事を発見。

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「情報テロ」一体誰が…警視庁を震撼させたネット流出
産経新聞 11月6日(土)13時2分配信


 国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課が作成した可能性のある資料がインターネット上に掲載された問題は、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催直前に何者かが仕掛けた「情報テロ」だったとの見方で固まりつつある。現状でも「日本のインテリジェンス(情報活動)史上、最悪の事態」(警視庁OB)といえるが、仮に内部犯行だった場合に警察当局が受けるダメージは計り知れない。“手負い”の警視庁は、どこまで真相に迫れるか-。

【表をみる】流出した警視庁公安部作成とみられる資料

 ■意図的?「ウィキリークス」名乗るサイトにも

 《聴取計画について

 みだしのことについては、FBI(米連邦捜査局)からの捜査要請に基づき次の通り聴取を実施したい》

 資料には表題に続き、チュニジアやモロッコ国籍の6人の名前や住所、生年月日などの個人情報が並ぶ。これ以外にも警察官2人がモロッコ人男性と東京・銀座のかに料理店で接触した際の聴取結果、イスラム圏の大使館の給与振込口座解析結果、さらには顔写真が入った警視庁国際テロリズム緊急展開班名簿…。秘匿性の高い“一級品”の捜査資料の流出は114件にのぼった。

 これら警視庁のものとみられる資料が、ファイル共有ソフト「ウィニー」のネットワーク上で閲覧可能になったのは10月28日午後9時のことだった。ほぼ丸1日、ウィニーに接続されていた形跡があり、警視庁は29日午後8時ごろ、民間会社から神奈川県警を通じて寄せられた通報で掲載を確認。激震が走った。

 「意図的に掲載されたとしか思えない」。情報セキュリティー会社「ネットエージェント」の杉浦隆幸社長は指摘する。

 追跡が困難なルクセンブルクのレンタルサーバーを利用していたことや、暴露ウイルスに感染した際に特徴的な流出元の個人データなどがなく、国際テロに関した資料のみが流出していたからだ。

 「捜査協力者」として多くの個人情報が掲載されているが、ウィニー上に流出した資料は、現在もサイトに転載を続けて拡散しており完全削除はもはや不可能な状態に。

 いち早く転載されたサイトには、米軍などの機密情報を内部告発するサイトとして世界中で注目を集める「ウィキリークス」を模した名前のものもあった。フォルダの名前に現職公安部幹部の名前を冠していたこともあり、「内部」の疑念も浮上した。

 流出した資料は北海道洞爺湖サミット警備の体制などのほか、外事3課が動向を追跡する外国人の人定事項台帳なども含まれた。

 「長い間かけて積み重ねてきた国際テロの捜査は振り出しに戻ってしまうのか」

 警察幹部は唇をかみしめた。

 ■「個人」で所有できない資料…誰が、どこから

 容易に入手することが困難な内部資料。では、誰がどのようにして入手したのか。依然として謎に包まれている。

 公安警察は、強固なピラミッド型の組織で情報は下から上へと吸い上げられ、断片的な現場の情報が幹部のところで一つのまとまった形になるとされる。幹部と同様、現場でも情報を共有する刑事警察とは事情が異なる。

 今回、掲載された資料は内容が濃く幅の広いものだった。そのため、「現場の捜査員レベルが持てる内容ではない」(公安部OB)との見方が強い。

 このため、幹部クラスのパソコンから流出した可能性もあるが、資料作成時期は約6年間の幅がある。1年から2年で異動することが多い幹部では、アクセス権限などからすべての資料を入手することは不可能という。

 公安部ではPDF形式で資料の保管はしておらず、警視庁の専用サーバー内にある各課のファイルに保存。だが、114件の資料のうち108件はPDF形式のファイルだった。ファイルに残る記録では、大型連休中の5月2日から4日にかけてPDF化されていた。この時期に集中して、電子データから直接変換されたとみられ、入手時期も同時期の可能性が高い。

 警視庁の専用パソコンから外部記憶媒体にデータを移すと暗号化処理され、別のパソコンには移動できないという。電子データで直接PDFに変換されていることから、警視庁のサーバー内から資料が抜き出された疑いが浮上している。

 「サーバー内に侵入されたとすれば、他の資料も抜き出されても不思議ではない。第2、第3の“攻撃”をしかけてくることもあり得る」。警視庁幹部は「情報テロ」の脅威に警戒を強める。

 青森中央学院大の大泉光一教授(国際テロリズム)も「管理の仕方がずさんどころではない。管理システムに問題がある。なぜ起きたのか、原因を究明することが大事。今後も同じような流出事件が起きる可能性が高い」と警鐘を鳴らす。

 ■国民の生命脅かすインテリジェンスの危機

 「サードパーティールール」。情報の世界では、第三者に情報提供する場合は提供元の同意を得るというルールが存在する。

 今回流出した資料の中には、このルールに基づいて海外の情報機関から提供されたものやFBIからの捜査要請も含まれていた。外事警察、とりわけ国際テロの取り締まりには海外機関の協力は不可欠。だが、今回の件で国際的な信用が地に落ちる可能性がある。

 外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は、テロ情報は一国では成り立たないと前置きした上で、「日本との情報交換が危険と他国からみなされる。おのおのが極秘の情報源で命をかけて情報収集している。良質な情報は提供してもらえなくなる」と今回の問題の深刻さを指摘する。

 警視庁は「資料が内部資料であるか調査中のため内容についてはコメントできない」としている。資料が本物であると認めれば海外の信用を失い、認めなければ真相の究明はできないというジレンマを警視庁は抱えている。

 「国として、きちんとしたインテリジェンスのセキュリティーが構築されていない。国をあげて横断的に情報を管理するシステムの構築を本気で考えなければならない」

 日本大学法学部の福田充教授(情報危機管理)は、国家としてのインテリジェンスの重要性を見つめ直すべきだと主張する。

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警視庁のずさんな情報管理について日刊ゲンダイは指摘しているが、産経新聞が最初に書いている通り、私から見ても、これは意図的な流出である。

以前から言っているように、テロリストは存在しない。

じゃあこの”テロ情報”って一体どういうものなのか???

それは私も中身を見ていないので分からないが、私の直観では、”テロリストはアメリカ工作員だよ情報”ではないかと思われる。

新聞の記事上では、いかにもテロリストが存在していて、そのテロリストの個人情報や、それらを追跡した情報だという話になっているが。

きっとお上の顔色をうかがいながら書いたのだろう。

しかも、ウィキリークスにも載ったかも知れないと書かれている。

ウィキリークスについて、丁度調べた後だったので、余計にそう思ったのだ。

ウィキリークスとは、内部告発者を擁護しながら、米軍機密情報などの重要な極秘情報を公開していくサイトで、ジュリアン・アサンジ氏が創設した。ウィキリークスの詳しい日本語情報はウィキペディアを見てほしい。

さて、日本国の中では、何が起きているのか。

見えてきた方も大分増えてきただろう。

これは、政府・司法・行政を司る人間の中にも、立派な人間がいるという証である。

立派な人間と、立派じゃない人間との攻防は、誰の目にも触れられないようにカモフラージュされながら、既に始まっているのだ。

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