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2010年8月17日 (火)

平野貞夫氏臨時提言(拡散希望)

私が会員になっている日本一新の会より、臨時増刊号が先日配信されてきた。
9月の代表戦前の混沌とした政局の静かなる目論見を代表・平野貞夫氏が指摘する。
拡散希望との事でどんどん回覧して欲しい。

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2010/8/15

◎「日本一新運動」の原点―9(臨時増刊)

              日本一新の会・代表 平野 貞夫

 9月14日の民主党代表選をめぐって、党内外が緊張してくるのは当然のことであり、特段の話題にもならない。今朝の毎日は「政局『凪』でリラックス」と見出しを付した記事を書いているが、「的外れ」とだけは指摘しておこう。
 さても、憲法で基本的人権が保障され、かつ「言論と行動の自由」も明確に保障されているわが国では、個人の資格で何を言おうと、何をしようと自由であることはいうまでもない。
 だがしかし、国政を担い、就中外務大臣という要職にある人物の問題発言については、きびしく警鐘を鳴らし、先例とならない手立てを採っておくのが、長い間国会事務局に身を置いた私の役目であり、引いては日本一新運動の根幹にも関わることであることから、臨時増刊として一筆を認めた。

(岡田外務大臣発言の重大性!)

 8月13日に朝日ニュースターの収録番組で、岡田外務大臣が小沢一郎氏の民主党代表選出馬に関して「検察審査会の結果が出ていない段階で、『首相』になり、審査会が起訴相当、不起訴不当と結論を出すのは考え難い」と述べたと報道されている。この岡田発言の意図するところは「検察審査会の結論が出ない段階で、民主党代表選に出馬(代表に選ばれれば『首相』となる)するのは避けるべきである」ということを、婉曲にいったものである。 
 岡田外務大臣の、政治家としての見識や判断に幼児性があることは斯界ではよく知られていることであり、些末なことに驚くには値しないが、この度の発言は、立法・行政・司法という三権分立を定めた憲法の基本原則さえも知らない何よりもの証拠となる。憲法を遵守する立場では、本来三権は緊張関係にあるもので、特に司法権との関係でいえば、最高裁の最終判断が決定するまでの間は「推定無罪」とするのが、庶民であってもイロハのイである。従って、それを知らなかったとすれば、それは庶民以下の存在でしかなく、国政の要職を務めるには不適である。
 百歩譲って、それらを知って上での岡田発言なら、小沢一郎という政治家の言動に干渉し、行動を制約し、その政治生命を奪うことを意図していると断ぜざるを得ない。
 よって、この発言は、先に批判した菅直人氏の「小沢は、党のためにも自分のためにも、日本のためにも静かにしておけ」という暴言と同根・同質のものでしかない。

 検察審査会の結論と政治家の行動とはまったく別次元の問題である。岡田氏の論理に従えば、検察が仕組んで、首相にしたくない政治家を検察審査会で棚ざらしすれば阻止できることになる。これは「検察ファッショ」として別の機会に論じたことから割愛する。
 小沢一郎の「政治とカネ」の本質は、麻生政権が検察を使って「小沢潰し」を図り、マスメディアが鐘と太鼓でそれを煽りつづけ、かつ、検察審査会で棚ざらしにしたものであり、それはとりもなおさず、岡田外相の思惑どおりの展開となっているが、如何・・・・。
 私はここまで馬脚を見せられると、菅首相や岡田外相に腹を立てる気にはならない。それは彼らが良質な政治家ではなく、日本の民主政治や、国民利福にはものの役に立たない人たちだと見限ったからである。
 この時期に、「無性に腹が立つ」のは民主党所属国会議員、特に、小沢グループと称される政治家たちにである。猛暑に呆けたのか!、もっと怒り、抗議するのが君たちの「いまの仕事」ではないか。

(国家危機に対処する代表戦と思え!)

 猫の首輪ではあるまいに、コロコロ首相を変えるのは確かに褒められたことではない。しかし、歴史観もなく政治や経済にも洞察力がなく、日本の歴史に残る「政権交代」を実現した「国民の生活が第一」の公約をかなぐり捨て去り、消費税の増税という官僚政治に、「みごと」の三文字を冠して取り込まれた菅政権が続けば、それは、はるかに国益を違え、国民を辛苦の谷底に突き落とすこととなる。
 菅首相の最大の問題は、財務官僚から振り付けられた「財政再建」をひたすら叫び続けていることにある。日本が国家的存亡の危機にあるという認識に欠け、「財政再建」に拘れば、財政再建はおろか、現下の国家危機をさらに深刻にするという洞察力に欠ける。
 いまこの時期は、総合的な国家危機解決対策を実現しなければならないのが常識中の常識である。小沢一郎は十七年前『日本改造計画』を世に出し、大ベストセラーとなった。それは、ポスト冷戦下の国家戦略であり、以後、日本の政治はこれを軸に動いたといっても過言ではない。
 
 いま、国際社会は大きく動いている。ポスト〝ポスト冷戦〟といわれる世界での国家戦略を、次の代表戦で議論するべきだ。その構想を持ち、同時に、実行できる行動力と、より以上に求められる胆力を保持しているのは小沢一郎だけであり、多くの国民はそのことをよく知っている。
 オバマ米大統領は〝グリーン同盟〟という新しい政治を構想し、軍縮と金融資本規制と、福祉環境政策を断行している。欧州でも経済危機の中〝トランス・ハーモニー〟(調和資本主義)の政策を思考するようになった。
 小沢一郎は平成18年9月の民主党代表選挙で、「私の政見」を発表しているが、そこでは、「人間と人間、国家と国家、人間と自然との『共生』を国是とする」と宣言して代表となった。
 これこそが「日本一新運動」の理念である。敢えて民主党の小沢グループ国会議員に告げる。一日も早く『共生社会』への政策を立案して、小沢一郎が生命を懸けて活動できる環境を創って欲しい。これこそが、昨夏の政権交代の大義であり、いま君たちがなし得る最大の仕事、それも歴史に遺るであろう大事業のさきがけである。
 今こそ「指示待ち」を排し、ひとりひとりの奮起を熱望するが、昨夏には300有余の議席を委ねた、国民大多数の意志であることも併せて認識して欲しい。

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国民が望んでいる本来の政治を実現させる為にこそ、小沢一郎と、それを支える小沢グループの躍進が必要不可欠である。あぐらを欠いている暇はない。小沢氏本人任せばかりではリーダーと言えども足元おぼつかなくなる。小沢派の政治家達が一丸となって国民の声をしっかり受け止めて”国民の生活が第一”の政策を実現して欲しい。

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