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2010年7月 7日 (水)

日本財務省が75兆円を隠し持っている

ブログでも公言した通り、私はあれから副島隆彦と佐藤優氏による対談形式の本『小沢革命政権で日本を救え――国家の主人は官僚ではない――』を購入してじっくり読み耽った。

ここでまず一番に紹介しておくべき内容は、日本はまだまだいっぱい財源があるのだということ。そして、そのお金を日本財務省が複雑に隠し持っていて、国民を騙しているということである。

以下、引用しておく。

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副島 鳩山政権はマニフェストで国民と約束した、国民への直接の給付金である「子ども手当て」などのための国家予算として、約2兆4000億円を確保しなければならなかった。しかし財務省は、「2009年の税収は(わずか)37兆円しかない」というサボタージュ、怠業行動を行った。マニフェストの実現を目指す新政権を苦しめようとしたのです。
新政権は、最高限度で44兆円の国債を発行することしかできないという苦境に陥った。そこで、亀井大臣が財務省の官僚トップの数人をうまい具合に宥めすかしつつ、軽く脅し上げて、彼らが隠し持っている埋蔵金を自ら出させることが一番大事なことでした。それは、財務省が「30の特別会計」に隠している資金です。
2009年12月3日に亀井大臣は、「日本の政治は国民新党中心で動いている」と、勝利宣言のようなことを言ってニンマリ笑いました。あれが大事でした。

佐藤 確かに普天間問題も、今年(2010年)2月に国民新党の下地幹郎衆議院議員が沖縄県内への移設を主張してから、これを官僚たちが最大限に活用して鳩山首相を追いつめていきました。国民新党はこういう悪い力も持っています。

副島 日本の財務官僚たちが握りしめている隠し金は、高橋洋一氏の著作『恐慌は日本の大チャンス』(講談社刊、2009年9月)に書かれている説では、75兆円あります。もっと大きく見れば200兆円くらいあると言われています。
官僚が特別会計のあちこちに複雑に隠し持っているこの埋蔵金を、なんとしても見つけ出して国民のために使わなければいけません。
私は、日本国民のために、このお金を引き出して、今こそ急いで使うべきだと常々言ってきました。国民の生活が困窮して、貧しい層が困っている今、いくらでもよいから、”使い散らし”みたいな覚悟で使うことも必要です。
そういう覚悟で政権政治家たちは臨むべきだと考えています。つまり、アメリカにその資金を奪い取られるくらいならば、日本国民がどんどん使ってしまえば、国内の消費が伸びるから、日本の経済の立ち直りのために役立つのです。こんな不景気の時にこそ、お金を国民の間にグルグル回すことが大事です。

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これが事実だとしたら絶対に消費税は増税されてはならない。
消費税の増税は国民からない金を搾り取る行為にしかならない。

更に、アメリカへ対する”思いやり予算”と言われるもの。もちろん日本国民の血税で賄われている。
アメリカの基地は、日本全国になんと140ヶ所も存在するという。その140ヶ所に私達の税金が投入され続けている。なんということだ。”思いやり予算”ではなくて”甘やかし予算”、もっと言えば”貢ぎ予算”とか”言いなり予算”とでも言うべきだろう。
詳しくは、以下のサイトに書いてある。

ツカドン 在日米軍基地入門

また以前に見つけた美味しんぼの作家である雁屋哲氏の日記に"思いやり予算"について詳しく書いてある。

以下引用。

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もう一つ、日本が情けない属国であることを示すのが「思いやり予算」である。
日本人の大半は、この「思いやり予算」などと言う言葉を知らないか、知っていても関心を払わない。日本人全体に、奴隷根性がしみこんでいるのだ。
今この文章を読んでいる貴方。私は貴方のことを言っているんですよ。
他人事のように読まないでね。

◎「思いやり予算」とは1978年、円高ドル安に配慮して、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部負担(62億円)を日本政府が決めたのが始まりで、その後、米国側の要求で、基地内の光熱費、水道費、施設建設費、さらには米兵のリクリエーション施設の経費などの厚生費まで範囲が広がり、金額も上昇した。

 2010年4月7日のNHKの「ニュース9」によると、1978年から2010年までの32年間で、総額5兆5千億円に達する、というからすごい。
なぜ、「思いやり予算」などという訳の分からない名前がついたかというと、1978当時の金丸防衛長官が「思いやりの精神で米軍駐留軍の負担増に応じる」と述べた事による。
これは、全く奇怪である。
沖縄に駐屯しているのはアメリカの海兵隊である。
元朝日新聞社会部記者で軍事ジャーナリストの田岡俊次によると、いざ戦争などが起こった時に、海兵隊の取る行動の優先順位は次のようになっていると言う。

1.自国民(米国人)の救出・保護

2.アメリカの永住権であるグリーンカードを持つ人の救出・保護

3.友国であるカナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの人の保護。

4.その他の人

 この、4番目のその他の人の中に、日本人が入っているらしい。

 いずれにしても、沖縄にいる海兵隊は、沖縄県の人間を助けるにしても、まず、自国、友国(アングロサクソンの国)のあと、余裕があればと言う程度である。
 元防衛大臣の石破自民党政調会長も優先順位の1位が在留米国人であることを認めており、日本人はせいぜい「在留米人を救出した後、空席があればついでに助けてもらえる」程度なのだといっているそうだ。
 こういう、日本人のことなど考えていない海兵隊が、何か事があった時に日本を助けてくれるとはとても信じがたい。こう言う軍隊に、何を思い遣ってやる必要があるのだろう。
 お人好しというか、奴隷根性もいい加減にして貰いたい。

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日本人を助ける氣などさらさらない在日米軍。
私達はいつまでこんな連中を国内で遊ばせて、貢げば氣が済むのだろう。
日本国民がバカだと言われても仕方がない。日本人として本当に情けない。

また、雁屋哲氏は、アメリカが日本に対して言わば命令のような「年次改革要望書」を毎年突きつけているという事実についても言及している。

更に引用。

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◎「年次改革要望書」とは、アメリカが日本の産業、法制度、などについてその要求事項を日本政府に毎年送りつけ来る通達書である。
 それがどのような範囲に及ぶかというと、
 通信、情報技術、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、商法および司法制度改革、透明性、その他の政府慣行、民営化、流通、なんと、日本の社会の重要な分野全てに及んでいる。
(2008年度の要望書は、アメリカ大使館のホームページに掲載されている。

 http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

 2004年度の要望書は、アメリカ大使館のホームページに掲載されている

 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html


これは、要望などと言う生やさしい物ではない。
日本に対して、「こうしろ」という命令書である。
この要望通りに事が進んでいるか、日米の担当官が定期的に会合を持って点検する。
アメリカの通商代表部は日本政府に圧力をかけて、要望書通りの実行を求めるのだ。

どんな要望をしているか、その一例を挙げる。

「農業に関連する慣行:有機農産物輸入、安全な食品添加物、収穫前・収穫後農薬の検査制度に関してCODEX基準に準拠する。最大残留農薬基準に関して、できる限り貿易を制限することがない効果的な輸入措置を取る。 」

(CODEXとは、独立行政法人・農林水産消費安全技術センターによれば、FAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機構)が合同で、消費者の健康保護や公正な食品貿易の確保を目的に作る食品規格のこと)

これを読んで、私は、腹の底から怒りがこみ上げてきた。
我々日本人が、自分たちの健康を守るために、自分たちの決めた安全基準を決めるのは当然のことだろう。
それを、こんなことをどうしてアメリカに指図されなければならないのだ。
一番の問題点は、「最大残留農薬基準に関して、できる限り貿易を制限することがない効果的な輸入措置を取る。」というところだ。
これは、言い換えれば、「アメリカの農産物の残留農薬について、うるさいことを言わずに輸入しろ」、と言うことだ。

日本は、アメリカから大量の食料を輸入している。
大豆は日本人の食卓に欠かせない物だが、その大豆の自給率は5パーセントでしかなく、74パーセント以上はアメリカから輸入している。
大豆、小麦、などは栽培中は勿論、収穫した後も虫食いなどを防ぐために収穫後(ポストハーベスト)に農薬を使う。
その農薬残留基準を高くすると、大豆を始め、アメリカの農産物の日本に対する輸出が不利になるから、そんなことはするなと言うのである。
そんなことは余計なお世話、と言うより悪質な内政干渉だ。
自分たちの食べ物の安全性は、自分たちで判断して決める。
どんな基準であろうと、それに従えと、アメリカに言われる筋合いはない。
アメリカは日本人の健康などどうでも良い。自分たちの農産物が沢山日本に売れれは良いのであって、その邪魔になるような残留農薬基準などアメリカに都合の良い数値にしておけ、と言うことである。

小泉首相は「改革、改革」と言いつのった。
その「改革は」はアメリカにせかされた改革だった。
郵政民営化も、小泉は最初郵貯の民営化だけを言っていたが、アメリカの要望書に従って簡保が柱となり、結局4分割された。
「法科大学」が作られたのも、アメリカの要望書に従った物である。
念のために言っておくが、この「年次改革要望書」はアメリカの利益になるように日本を改革しろと言う命令書なのだ。
日本のための改革ではないのである。
こう言う書類を受けとると言うだけで、日本政府は、自尊心も何も無い人間達の集まりであることを示している。
それも、毎年受取るとは、情けない。日本政府はどこの国の国民のための政府なのか。
日本の官僚はアメリカの要望書の命令を達成するために働いているような物だ。

こんな日本を独立国だと言えるか。
なぜ、アメリカが、こんな自国に都合の良い「改革要望書」を日本に突きつける権利があり、なぜ、日本政府は「改革要望書」を押し頂き、アメリカの意のままに自国の政治を運営するのか。
これほど惨めで無残な二国間関係は、昔の植民地でしか見られなかったことだ。
日本は、何から何まで、アメリカの指図通りに動かなければならない、と歴代自民党政府が決めてきたのだ。
歴代自民党政府は、文字どおりの売国奴、腰抜けの売国奴共の集団だった。
65年間、そんな関係を続けてきたから、アメリカにすこしでも、逆らうと、手ひどい目に遭う。
小泉はアメリカに行って、ブッシュの前で、自分がアメリカの忠犬であることを示すためにプレスリーの真似をして馬鹿をさらしたが、その馬鹿さ加減がブッシュを安心させて、大変ブッシュの覚えが目出度かった。

ところが、鳩山由紀夫氏が少しでもアメリ基地に異論を申し立てると、TIME、ワシントンポスト、などを動員してて鳩山をアホだの、馬鹿だのと罵る。
挙げ句は、シャツの趣味が悪いと、人格を貶めるような誹謗を尽くす。
(それに乗って、自民党の女性代議士が議場で、鳩山由紀夫氏にそのシャツの件でヤジを飛ばした。その女性議員はアメリカから、ういやつ、とおぼえが目出度くなるだろう。アメリカの奴隷試験に合格したのだ。おめでとう)
日本人の大半は、このアメリカが毎年通達してくる「年次改革要望書」の事を知らない。
小泉と竹中という2人の売国奴が騒ぎたてた、「改革」とは、アメリカの「年次改革要望書」通りに日本の姿を変えることだったのだ。

一度、私が上に挙げた、アメリカ大使館のホームページで、その「年次改革要望書」を読んで貰いたい。
これで、髪の毛が逆立たず、血も逆流するような感じを抱かなかったとしたら、貴方も既に立派なアメリカの奴隷ですよ。
この「年次要望改革書」は内政干渉どころではない。
まさに、宗主国が属国に下す命令である。

こう言う関係が、65年続いているのだ。
それに、唯々諾々と従ってきた自民党政府がいなくなったからと言って、アメリカが急に態度を変える訳がないだろう。
鳩山由紀夫氏が何を言おうと、馬耳東風。
真面目になって言い続けると、突然兇悪な顔になって、脅迫的言辞をちらつかせれば、鳩山由紀夫氏も心がくじける。
それも、国民全員が、鳩山由紀夫氏を支持してくれるなら、がんばれるが、新聞、テレビで毎日のように、「宇宙人だ」とか、「信用できない」などと言われ続けられればとても、強力なアメリカ相手に戦う力が湧いてこない。
鳩山由紀夫氏自身、母親から貰った献金の処理がまずかったと言う愚劣さはあるが、そんなことは、「賢明なる検察官諸君」は何年も前から摑んでいるはずであり、それならその時に、問題にすればよかったのに、鳩山由紀夫氏が首相になった途端に動き出して調査に入り、捜査の過程を如何にも犯罪が犯されたかのように連日リークし、それに合わせてマスコミが、鳩山由紀夫氏が大罪を犯した大悪人であるかのように騒ぎまくって、国民感情を扇動した。
国民も簡単に扇動に乗って、世間全体が「献金問題、献金問題、献金問題」と騒ぎ、「あんな途方もない金持ちに庶民の心など分かるはずはない」というやっかみも加わり、鳩山由紀夫氏に対する支持率が極端に低下した。

これでは、手足を縛られて、ボクシングをしろと言われているような物で、何も出来ない。
さらに、マスコミは「鳩山由紀夫氏は普天間問題を解決出来ない」「鳩山由紀夫氏にその能力はない」などと書き立てた。片言隻句をとらえて「鳩山迷走」とか「閣内にも鳩山不信感」などと責め続けた。
これでは、鳩山由紀夫氏が動けなくなるのは当然だ。
あの状況で、どう動けばよいのか。
普天間基地移設問題で、反対運動をしていた人達の多くも、鳩山由紀夫氏の献金問題で、検察のリークの通りに動かされているのではないか。

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これだけの干渉が堂々とアメリカ側からなされていた事実。
戦争で負けたから仕方ない、じゃ済まされない問題である。

アメリカの執拗で巧妙な介入によって官僚は操られ、そしてそれによって自分達の私腹を肥やすことができるならと国民の生活を痛めつけてもアメリカに貢ぐことを止めなかった。
国民がこれに気付かないと、そして国民が総動員して国の代表である首相と大臣を支えなければ、とてもとても政府はアメリカにNOと言うことはできないのである。

そして、立派に筋を通してアメリカに強くNOと言える政治家を、私達はこれから選ばなくてはならないのである。

菅総理にそれができるだろうか??

国民の真相真理を見抜く目は、今後の選挙戦にかかっている。

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