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2010年7月13日 (火)

やっぱり不正選挙か!

私のような一見如何わしいブログを毎度見て下さっている皆様は、きっと選挙にも行かれたことだろう。

今回の開票結果。菅総理に審判が下された、という点においては納得できた。

そういう筋の王道ブログにもその旨書かれている。

各自参照されたし。

「菅敗!!」飄(つむじ風)より

しかし、国民新党が何故議席を確保できなかったのだろうか。何故あんなに自民党が大躍進したのか。ここの疑問は拭いきることはできなかった。

どうも匂う。匂って匂って仕方がないのである。

そう、不正選挙。

私の思いと同じな方のブログを発見!

日本人は知ってはいけない。より以下転載。

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2010年07月12日
不正選挙?


なんか変だなぁと思っていたら、あららやっぱり不正選挙疑惑ですか。
ん~~~ん、証拠はありません。
でもやっぱりおかしいとは感じます。
そんな方は、下記の記事を参照ください。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

2010年 月 日配信

不正選挙の可能性を検証すべきでは?票の数え直しをせよ

どうも選挙結果がおかしい。
いくらなんでもここまで
民主が負けて
自民が勝利するだろうか?

国民新党がゼロだなんてことがあるだろうか?

なぜか得票数を見ると
自民党の新人が大幅に票数をつみ増している。

8時の投票が終了直後に
片山さつきに突然当確が出た。

こんな早くに結果がなぜわかるのか?

一部で不正選挙がなされているのではないだろうか?

米国では不正選挙というものは
公然と行われている。

日本では、なんとなく
不正が行われているのではないかという
においを感じる。

ちょっと今回、不正投票が行われたのではないかと思える
「つじつまがあわない」点を見つけたら
onoderakouichi@●yahoo.co.jp  ←●をとって間をつめてメールしてください。

また
どこの選挙区で
誰に投票したか
どの政党に投票したか
教えてください。
理由も簡単に
なんとなく良さそうだから
でもOKです。
どこの選挙区かわからない場合は
○○県○○市
で結構です。

つづく。
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リチャード・コシミズ氏は、かなり前から不正選挙を予測してブログに書いていた。

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7月参院選挙で大規模不正が行われる恐れがある。
<< 作成日時 : 2010/05/22 09:43 >>

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7月参院選挙で大規模不正が行われる恐れがある。

米国で「不正選挙」が横行しているのは歴然とした事実。ブッシュは実は再選されていなかった。だが、国家丸ごと、大規模な不正選挙を運営して隠れユダヤ人・ブッシュが当選したと偽った。だが、「捜査する側」がCIAもFBIも含めてユダヤ支配であり、不正を糾弾する役割のメディアがすべてユダヤ経営だった。だから、すべてを隠蔽できた。世界最強の「自由と民主主義の国家」で、実は、世界で最も汚い選挙が行われていたのだ。

そこまでしなくては、金融ユダヤ人が企図した、金融破綻の誤魔化し、石油の独占、イスラエルのためのイラク占領、アフガンのヘロイン生産復活といった課題を達成できなかった。金融ユダヤ人たちは、そんな危ない橋を渡る危険を冒すほど、追い詰められていたのだ。

●不正が横行するアメリカ大統領選挙
2004年10月8日  田中 宇http://www.tanakanews.com/e1008election.htm

そして、日本でも「旧権力」はすべてを失う瀬戸際である。米国を支配するのと同じ「世界ゴロツキ協同組合」がいまだに日本での支配力をある程度維持している現状では、米国同様の選挙不正を企てて不思議はない。

今、世の中では、「このままでは民主党が参院選で負ける」といった雰囲気が醸成されている。大手メディアの大半は、毎日、気が狂ったように小沢や鳩山を誹謗中傷し、同時に、民主党政権の支持率が極度に下がったという世論調査の結果を書きたてる。朝鮮人宗教傘下の夕刊フジに至っては、大喜びで「民主大敗」の予想を一面で喧伝する。比較的まともな週刊誌と思われていた週刊現代も態度を豹変させて、毎号、小沢を大罪人扱いして攻撃する。朝日新聞も同様にいつのまにか読売産経と区別がつかなくなっている。もはやリベラルでも何でもない。東スポの方がまだマシだ。

民主党は、矢継ぎ早に国民のための政策を打ち出し実行に移している。事業仕訳、特別会計の見直し、製造業への派遣労働の禁止、郵政ユダヤ化撤廃、財政出動による景気高揚策、宗教課税研究会発足.......国民生活の立て直しのための政策が次々と実行されていく。だが、メディアは、民主党の評価につながる報道はしない。小沢さんが再度不起訴になった件も、思い切り小さな扱いしかしない。いまだに大罪人扱いの記事を書くが、ただの誹謗中傷でしかない。おかしい。だれかからカネを握らされて、旧権力のための記事を書きなぐっているのか?

2005年、小泉売国奴の郵政ユダヤ化選挙の際、5000億円の裏金がメディアに分配されたといわれ、実際のところ、メディアは金融ユダヤ人の利益誘導目的の歪曲報道を行った。けっか、B層馬鹿国民がこぞって小泉一派に投票し、杉村なんたらいう無益な小僧まで当選してしまった。今回、裏社会のゴロツキの皆さんは、2005年の手口をもう一度行使しようと企んでいるのではないか?

そして、「不正選挙」を実際に実行しようとしているという話も一部にある。米国でできたのだから、「日本ではありえない・できない」という保証はない。そして、不正選挙を行っても不審に思われないためには、今のうちから、「民主不利」を大衆に印象付けておく必要がある。

清和は、以下の様な計画も練っているようですね。ノビテルの件も有ったし。今夏に行われる参院選で、驚くべき開票に係わる選挙不正(去年のイランの大統領選で行われたモノを上回る)が画策されている。既に NHK を含むマスゴミ11社での協調・不正選挙報道体制(互いに示し合わせて、事前の支持率の数字の操作・当日の出口調査の数字を操作して発表すること)が確認されている!!!

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_56.html

我々は、大手メディアの世論調査で、「小沢幹事長辞任」に70%が賛同との結果が出ていた時点で、ネットでの世論調査では「小沢続投賛成70%」だったことを覚えている。つまり、どういうことか?勿論、ネットの人士の方がはるかに政治意識が高く、知的な判断をしているという点が原因の一つであろう。だが、もっと根幹の原因は、「表側の世論調査に不正がある」というところに端を発していると見るべきではないだろうか?

追い詰められた旧権力は、メディアをカネで飼い馴らして、世論調査の結果すら捏造して大衆を騙そうとしているのではないか?ネットで社会を眺めていると、どう考えても、民主党政権の支持率が低すぎる。「あの」ゴロツキ自民党に長い間徹底的に痛めつけられた大衆が、自らの痛みをころりと忘れて自民党風情を支持するはずなどないのに、世論調査で「自民に投票する」が32%もいるというのを信じられるか?また、あの自民党時代の暗黒に戻りたいのか?日本国民は、そこまで馬鹿なのか?

どこからどう見ても「第二清和会」「統一邪教の手先」でしかない渡辺喜美の「みんな野盗」風情に27.9%が投票したいと考えていると信じられるか?自民党と何ら政策に変わりのない即製政党に、本当にそんなに支持が集まるのか?旧権力にしてみれば、没落した統一教会自民党の代わりに「第二清和会」を盛りたてて、勢力を盛り返したいであろうが、その「願望」をベースにした「数字の捏造」が行われていると見るべきではないのか?少なくとも私の周囲には、みんな野盗に投票しようと考える異常者・愚鈍は一人もない。

「世ゴロ協」は、似非右翼の人気ゼロのブログを超人気ブログと偽り、「誰も知らない有名ブロガー」をみんな野盗などから参院選に立候補させようとしているが、同じ手口で、人気ゼロのみんな野盗の「票数」を改竄して多数当選を偽装する計画があるのではないか?

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0320&f=politics_0320_001.shtml

Q1: 鳩山首相について

続投を強く望む  : 3.8%
どちらかというと続投を望む  : 5.3%
どちらでもない  : 7.9%
どちらかというと辞任を望む  : 15.4%
辞任することを強く望む : 67.7%

■Q2: 7月の参院選挙について

民主党に必ず投票する : 3.6%
民主党におそらく投票する : 5.1%
どちらともいえない : 7.1%
民主党におそらく投票しない : 14.2%
民主党には絶対に投票しない : 70.0%

■Q3: 7月の参院選挙で、どの政党に投票したいと考えていますか?

民主党  : 7.8%
国民新党  : 1.8%
社民党  : 0.7%
自民党  : 32.1%
公明党  : 0.5%
みんなの党  : 27.9%
共産党  : 3.3%
新党誕生に期待 : 25.9%

私の結論は、「世論調査にも不正があり、裏金が動いている」「選挙不正を実施しても疑われないように、今のうちから民主党不利、自民有利を偽装している。」のではないかということである。日本という一応は先進国の部類に入る国家で、選挙不正という三等国家並みの愚行が行われる可能性をここに示し、諸兄の注意を喚起させていただきたい。そこまで、裏社会は追い詰められているのである。

(ちなみに、自民党の支持母体である似非右翼暴力団は、日ごろから、人気ブログランキングで不正な手口で上位を独占するなど、ごく普通に不正手口を行使している。国政レベルで同じことをやっても不思議はない。)
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私も予感していなかった訳ではなかった。
しかし、こんなにも簡単に、堂々と不正が行われたとしたら・・・。

これらは国家を裏で操る官僚組織の立派な犯罪ではないか。

ココのサイトでは、選管アルバイトがどこの国の人でもOKという事実を訴えている。

以下転載。
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不正選挙を防止しましょう【至急拡散お願い】

信じられないこと発見!!!参院選の開票時、選管アルバイトについて【国籍条項がない】(゚ロ゚屮)屮これがどれだけ重大な問題か、わかりますよね(/□≦、)もうたのむから、勘弁してくれ!!!!一部の心無い人たちによって、不正が行われたら・・・?このことを言ってるんです!!!前の衆院選の開票時にも、開票作業の不審な動き、不可解なほど得票差が少ない、無効票が異常に多い‥ こういう問題点が浮上してます!!抗議先は、◎各都道府県選管◎県市町村の役場余力があれば、総務省。選管向けのテンプレ(「嘆願書」)が下にあります。

情報元link:http://ameblo.jp/wish-freejapan/entry-10583478304.html

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そして、民主党と国民新党を奈落の底に突き落とそうとする動きは、郵政民営化を見直す法案を阻止する為に官僚とそれを動かすアメリカの力が加わっていると見るのが自然であろう。
郵政民営化を見直そうとしているのは、民主党と国民新党以外にないからである。


世界の真実の姿を求めて!より以下転載。
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郵政民営化による外資の銀行買収のシナリオ。
国民新党は選挙区、比例代表とも獲得議席がゼロとなり、改選3議席を失ったことに、「党が全否定されたに等しい。深刻な事態だ」(党幹部)と危機感を強めている。民主党との連立は維持する方針だが、与党の過半数割れにより、民主党が頭越しにみんなの党や公明党などを相手に連立組み替えに動くことを懸念している。国民新党が最優先で取り組んできた郵政改革法案の成立も困難となった。

郵政民営化によって生じる危機は、国民の貯金が米国債や、投資信託などに回され、それらが暴落する危険性が大きいということであるが、

もう一つ、郵政民営化によって、日本の金融機関が外資に買収される危機がある。


日本の国債の最大の保有者である日本郵政公社を買い占める事が出来た暁には、日本の金融を完全にコントロール下に治める事が出来る

郵政公社が民営化される事により、日本の国債の価値が下がる。
日本の国債の価値を上げるも下げるも、民営化された郵政公社しだい。

日本の国債を買い支えているのは、他でもない日本郵政公社なのである!日本の国債の価値が下がれば、郵政公社は勿論の事、日本の多くの金融機関は破綻の危険を生じるという、米国にとっては願ってもない状況になるのだ!後は【ハゲタカファンド】が本領を発揮するだけである・・・

郵貯や簡保が民営化されて外資に数兆円で買収されて、手持ちの国債二百兆円を売り飛ばして米国債に買い換える可能性はある。それだけの日本国債を売り飛ばせば暴落して、同じく国債を持っているメガバンクの資産は目減りして弱ったところをハゲタカ外資が買収すると言うシナリオ。

この日本郵政公社については、多くの経済・金融専門家が危惧していたにもかかわらず、何故か資本における外資参入の規制をしなかったのである!これは明らかに、竹中の援護射撃の支援の元、米国の意向に従った作為的な政策であった。

米国債購入によって単に不良債権が米国債へ移転しただけではないだろうか!?何せ、債券とは言っても、米国債は米国の法律では日本がそれを売ることが出来ない様に縛りを掛けられている、不良債権と何ら変わらないものである。

日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10-12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。

売る事ができない不良債権である米国債をなぜ約3000億円購入したのか?


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c66ae1c814fbc454c9c6c6a1d8893de7

つまり郵政公社が民営化される事により、日本の国債の価値が下がるという事の危険性を隠蔽し、一般市民に気づかせない為である!!日本の国債を買い支えているのは、他でもない日本郵政公社なのである!日本の国債の価値が下がれば、郵政公社は勿論の事、日本の多くの金融機関は破綻の危険を生じるという、米国にとっては願ってもない状況になるのだ!後は【ハゲタカファンド】が本領を発揮するだけである・・・

しかし郵貯や簡保が民営化されて外資に数兆円で買収されて、手持ちの国債二百兆円を売り飛ばして米国債に買い換える可能性はある。それだけの日本国債を売り飛ばせば暴落して、同じく国債を持っているメガバンクの資産は目減りして弱ったところをハゲタカ外資が買収すると言うシナリオはある。

安倍政権に代わってこのシナリオをひっくり返す事ができるかが見ものですが、郵政民営化法案に反対した人たちを自民党に復帰させて、郵貯を民営化したとしても外資は20%までと制限する事が出来るだろうか? それとも安倍政権も小泉政権と同じくアメリカの言いなりになる政権だろうか? 


日本の国債の最大の保有者である日本郵政公社を買い占める事が出来た暁には、日本の金融を完全にコントロール下に治める事が出来る訳である!!事実、この日本郵政公社については、多くの経済・金融専門家が危惧していたにもかかわらず、何故か資本における外資参入の規制をしなかったのである!これは明らかに、竹中の援護射撃の支援の元、米国の意向に従った作為的な政策であった。
こうした視点から小泉改革と竹中経済政策を総括すると、郵貯資金で日本の経済にとって何のメリットもない米国債などを購入するよりは、ムダであっても道路や公共施設でも造っていた方が良かったのではないだろうか!?という疑問が湧いてくるのである。何せ、国民の財産として残るのだから・・・。


米国債購入によって単に不良債権が米国債へ移転しただけではないだろうか!?何せ、債券とは言っても、米国の法律では日本がそれを売ることが出来ない様に縛りを掛けられている訳だから、不良債権と何ら変わらないものである!!・・・

http://news.livedoor.com/article/detail/4879541/


[参院選]郵政改革法案、成立微妙に 危機感強める国民新党
2010年07月12日03時55分 / 提供:毎日新聞
 国民新党は選挙区、比例代表とも獲得議席がゼロとなり、改選3議席を失ったことに、「党が全否定されたに等しい。深刻な事態だ」(党幹部)と危機感を強めている。民主党との連立は維持する方針だが、与党の過半数割れにより、民主党が頭越しにみんなの党や公明党などを相手に連立組み替えに動くことを懸念している。国民新党が最優先で取り組んできた郵政改革法案の成立も困難となった。

 国民新党の亀井静香代表は11日夜、東京都内で記者会見し「菅(直人首相)さんは口が軽い」と首相を批判。その上で郵政法案の扱いについて「参院選の結果とは関係ない。首相との間で政策協定をやっており、誠実に守っていけばいい」とけん制した。自身の責任については記者団に「前進あるのみ」と述べて否定した。

 国民新党は昨年9月の政権交代以降、与党の一角を占めてきたが、党勢は伸び悩んできた。昨年夏の衆院選で、当時の綿貫民輔代表と亀井久興幹事長が落選。巻き返しを図った参院選でも苦戦が続き、菅首相の消費税増税発言に対し「民主党の首相は支えるが、菅さんを支えるわけではない」(幹部)とのいら立ちも募っている。

 民主、国民新両党は選挙前、郵政法案について「9月の臨時国会で速やかに成立させていく」との方針で一致した。だが、選挙戦で同党を支援する全国郵便局長会(全特)の存在感も十分示せず、民主党内には「国民は郵政法案を求めていない」と突き放す声が出ている。党幹部は「全特とのパイプがなくなり、うちにとって最大の支援組織がバラバラになってしまう」と話す。野党とのパイプを持つ亀井代表は、他党との連携や連立工作に追われそうだ。【朝日弘行】
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一生懸命国民が明日の日本を思って頭を使って選挙に投票しに行っているにもかかわらず、こんな不正が行われているという大きな可能性を黙認することはできまい。
まあ、アメリカではそんなの当たり前だけどね。
それが日本でも行われているということだね。アメリカが操っている国なんだからそう考えるのが自然だね。

やっぱり、アメリカ属国体制を打破する以外に、日本自立・国民主権の道はありえない。
それが今後の政局の最優先事項である。間違いない。

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